第27回–共通科目82

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問題82 日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ, この事業を利用することができない。
2 この事業の実施主体は, 利用者が不適切な売買契約を実施した場合, それを取り消すことができる。
3 この事業の契約期間を定めた場合, 利用者は期間の途中で解約できない。
4 住民票の届出に関する援助は, この事業の対象外である。
5 福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは, この事業の対象となる。

日常生活自立支援事業はよく出題されますね。こちらの問題等も確認してください。この問題では, ちょっと詳しいところまで出題されていますね。日常生活自立支援事業は, 判断能力が不十分な方(認知症高齢者, 知的障害者, 精神障害者等であって, 日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手, 理解, 判断, 意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)を対象に利用者との契約に基づき, 福祉サービスの利用援助等を行うものです。

選択肢1 誤り。対象者は, 認知症高齢者, 知的障害者, 精神障害者等です。また精神障害者についても手帳の有無は要件とはなっていません。

選択肢2 誤り。法律行為の取り消しは, 成年後見人制度を使用する必要があります。日常生活支援事業はあくまで, 決められた代理行為をするものなので誤りですね。

選択肢3 誤り。それはさすがにないでしょう。そんな契約はだれもしないし。。

選択肢4 誤り。住民票だけが除外ってことはないですね。このような手続きについても対象になると思います。

選択肢5 正答。福祉サービスの利用援助なので十分に対象になる事案だと思います。

今日はここまでー。

 

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