問題31 生活困窮者自立支援制度における自立支援の在り方に関する次の記述のうち, 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 行政担当者に, 生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
2 自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。
3 包括的・継続的な支援では, 当事者との毎日の面談が求められる。
4 就労支援は除かれる。
5 生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。
生活困窮者自立支援制度では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し, 専門の支援員が, 他の専門機関と連携して, 解決に向けた支援を行います。
選択肢1 誤り。出題者にどういう意図があるかわかりませんが、地域巡回などは義務づけられていません。あくまで相談の窓口として機能するものです。もちろん早期発見という意味では, 地域巡回をする可能性は十分にあります。
選択肢2 正答。自立相談支援の手引によると、「生活困窮者の多くは,自尊感情や自己有用感を失い,自立に向けた意欲が芽生えてこない状況」にあるということが記されています。彼らのエンパワメントを高めるための支援は重要であることは言うまでもありません。
選択肢3 誤り。包括的、継続的支援が求められますが、毎日の面談ということまでは決まっていません。
選択肢4 誤り。就労準備支援事業、就労訓練事業等の就労支援が行われいます。
選択肢5 誤り。「生活困窮者自立支援法の施行に伴い, 生活福祉資金の貸付のみならず, 新法を活用することにより, より一層効果的に, 相談者の自立を図ることとする。」とされています。むしろ連携を深めていくことが求められています。
よし, 今日はここまでー。だいぶすすんだけどまだまだ先は長い。
「生活福祉資金貸付制度」は, 低所得者や高齢者, 障害者の生活を経済的に支えるとともに, その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は, 都道府県社会福祉協議会を実施主体として, 県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯, 障害者世帯, 高齢者世帯等世帯単位に, それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金, たとえば, 就職に必要な知識・技術等の習得や高校, 大学等への就学, 介護サービスを受けるための費用等の貸づけを行います。
貸付資金は, 総合支援資金, 福祉資金, 教育支援資金, 不動産担保型生活資金の4種類です。