問題47 次の福祉計画などの法定事項に関する記述として, 正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村老人福祉計画では, 市町村介護保険事業計画に定められている事項を勘案する必要はない。
2 市町村地域福祉計画には, 社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上に関する事項を定めるものとされている。
3 市町村障害福祉計画には, 障害福祉サービス, 相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めるものとされている。
4 市町村子ども・子育て支援事業計画には, 子どものための現金給付に関する事項を定めるものとされている。
5 市町村介護保険事業計画には, 介護サービス情報の公表に関する事項を定めるものとされている。
これも計画シリーズ。結構単純な問題なのでよく考えれば選択肢はかなり減らせます。
選択肢1 誤り。よく出題される内容です。市町村老人福祉計画は市町村介護保険事業計画と「一体のものとして作成しなければならない」と明記されています。高齢者に関わる計画と, 介護に関わる計画がお互いに別々の内容でいいわけもありません。
選択肢2 誤り。資質の向上は都道府県地域福祉支援計画の定められるべき事項です。市町村はより具体的な内容, 都道府県は各市町村の取りまとめや専門的広域的な計画をたてると考えればわかりやすいように思います。
選択肢3 正答。市町村障害福祉計画は, 障害者総合支援法に規定されている法律で, 都道府県, 市町村に義務づけられています。この計画では「障害福祉サービス, 相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標」を立てること, つまり具体的なサービスの数値目標を立てることが重要な役割の一つです。
選択肢4 誤り。子ども・子育て支援法に基づき, 実施主体である各市町村が5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を定めることが義務化されています。この法律は「子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い, もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与すること」が目的です。基本的には通院や保育の給付等を中心としたものであり, こどものための現金給付は「児童手当法の定めによる」と明記されていますね。
選択肢5 誤り。介護保険には, 「市町村は, 基本指針に即して, 三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画」とあります。同様に都道府県にも計画策定が義務づけられていますが, 情報の公表は都道府県の役割です。
さて, 今日はここまでー。