問題48 厚生労働省が発表した「平成26年3月31日時点における地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 全都道府県において, 地域福祉支援計画が策定されていた。
2 市町村地域福祉計画の市区部・町村部別策定状況については, 町村部の方が市区部より「策定済み」である自治体が多かった。
3 市町村地域福祉計画の策定効果があった事項として「住民の地域福祉の理解が進んだ」への回答が, 「地域の要望や課題が明らかになった」より多かった。
4 市町村地域福祉計画を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは, 「災害時要援護者支援方策」であった。
5 市町村地域福祉計画評価等のための委員会を設置している市町村は, 設置していない市町村より多かった。
さて, この科目最後の問題です。かなりつらい科目だった。もう4年目だけどこの科目ほんと苦手。。この問題の原本はこちら。
選択肢1 誤り。社会福祉法における地域福祉支援計画は都道府県, 市町村ともに「務める」という任意規定です。都道府県については, 平成26年現在で, 「策定済み」都道府県は, 41であり, まだ全都道府県において策定されているわけではありません。
選択肢2 誤り。市町村の策定状況を見ると, 市区部では, 「策定済み」が85%になったが, 町村部では49%に留まっており約1.7倍の開きがあります。市区部のほうが多いのはなんとなく直感で分かりそうです。
選択肢3 誤り。策定効果があった事項について, 最も回答が多かったのは「地域の要望や課題が明らかになった」であり, 次いで「地域福祉関連活動・事業の推進につながった」, 「住民・行政等の役割が明らかになった」の順となっています。イマイチわかりにくいですねえ。
選択肢4 正答。新たに盛り込まれた事項としては, 「災害時要援護者支援方策」や「地域の要援護者の支援方策」が多く挙げられています。
選択肢5 誤り。計画評価等のための委員会を「設置している」市町村が30%以上ある一方で, 「設置していない」と回答した市町村は50%となっています。設置していない市町村のほうが多いですね。
わーやっとこの科目終わったー!!