第28回-共通科目69

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問題69 ホームレスの実態と支援に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 「平成24年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省) によれば, 収入のある仕事に就いている者は全体の3割程度である。
2 「平成24年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省) によれば, 路上生活をしている者の約半数が30歳-50歳までの者である。
3 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は, 生活保護法による保護を受けることはできない。
4 「ホームレス自立支援基本方針」 (厚生労働省, 国土交通省) に基づき, 国は, ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。
5 ホームレス緊急一時宿泊事業 (シェルタ一事業) は, 生活困窮者自立支援法に基づく事業 (一時生活支援事業) に移行された。
(注) 「ホームレス自立支援法」とは, 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。
2 「ホームレス自立支援基本方針」とは, 「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」のことである。

さて, この科目最後の問題。こちらと似たような問題です。今後も出題が予想されそうですね。

選択肢1 誤り。原本はこちらです。ホームレスの数は平成20年から一貫して減少しています。選択肢でいう収入のある仕事をしているのは全体の6割を超えます。最初この問題見た時には, 逆にそんなに居ないだろうとおもったので, これはちょっとむずかしかったなあ。。路上で生活しながら一定の収入を得ているという理解でいいみたいですね 。

選択肢2 誤り。年齢別に見ると「60-64歳」が25.6%で最も多く, 次いで, 「55-59歳」が18.1%, 「65-69歳」が16.4%の順で「55歳以上」が全 体の7割以上を占めます。ホームレスの世界でも高齢化が進んでいるのがわかります。ちなみに, 路上生活期間別にみると, 3ヵ月未満の層では「35-39歳」 が14.5%と相対的に高く, 3年以上の層では, 「65歳以上」が33.8%と高くなっています。長くホームレスを続けるとなかなかぬけ出すのが大変ということでしょうか。

選択肢3 誤り。ホームレス自立支援法は, 日本では初めてのホームレスの自立支援とホームレス防止の支援を規定した10年間の時限立法です。この法律では, 「自立の意思があるホームレスに対し, 安定した雇用の場の確保, 職業能力の開発等による就業の機会の確保, 住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断, 医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより, これらの者を自立」を目的としています。これを踏まえると生活保護を受けれいけない理由はまったくありません。

選択肢4 誤り。この法律で定められているのは, 厚生労働大臣による基本方針と, 都道府県による実施計画です。両方とも法定義務になっていますね。

選択肢5 正答。ホームレス緊急一時宿泊事業は, ホームレスに対して, 健康悪化を防止する等を目的として提供される緊急一時的な宿泊場所で通称をシェルターといいます。この施設は, 2015年の生活困窮者自立支援法において, 一時生活支援事業として法定化されています。

さて, また1科目終了ー。次の科目へGOGOGO!

カテゴリー: 第28回共通科目, 低所得者に対する支援と生活保護制度 パーマリンク