雇用状況と労働環境の現状に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 「厚生労働白書」 （平成23年版） によると, 日本を100人の国に例えてみると, 仕事に就いているのは約65人である。
2「厚生労働白書」 （平成23年版） によると, 日本を100人の国に例えてみると, 雇われているのは, 男性約36人, 女性約18人である。
3「労働力調査」 （総務省） によると, 2010 （平成22） 年平均において, 雇用者 （役員を除く。） に占める非正規の職員・従業員の割合は3割を超えている。
4 65歳までの安定した雇用の確保を図るため, 事業主は, 必ず定年を65歳まで引き上げなければならない。
5「平成23年度雇用均等基本調査」 （厚生労働省） によると, 男性の育児休業取得率は約5%にとどまっている。
新しい科目の始まりですねー。社会保障は難関です。この問題は労働人口に関する問題ですね。ちょっと難しい内容もありますが, ある程度選択肢は絞れたのではないでしょうか。
厚生労働白書はこちら。
選択肢1 誤り。厚生労働白書には49人と記載されています。これを覚えている人はほとんどいないとは思いますが, 仕事に就いている人となると, 不就労状態の人以外にも年金生活をしている人, 専業主婦, 子供, などすべて除外した時に65人と言うのはちょっと多すぎるのかなーと思いますね。
選択肢2 誤り。男性25人, 女性18人となっています。これも覚えている訳が無い数字ですけど, 選択肢1とつながっている問題です。選択肢の男女を合計すると54人。この時点ですでに間違っていますね。また, 男女の比率も男性の方が倍もいるというのはありません。女性の社会進出というよりも, 女性も働かなければ生活が立ち行かないというのが実感としてありますね。ちなみに正解を足しても43人になってしまうので選択肢1と比べて6人は自営業と考える事ができます。
選択肢3 これが正答です。またこの内容は今後もかなり出題される可能性が高いと思いますのでしっかり覚えておきましょう。非正規雇用の問題は社会的にも問題が生じているので, 2013 4月から, 連続5年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば, 会社はその人を無期雇用にしなければならない「改正労働契約法」が施行されています。これもいろいろと批判がある改正ですが, 要チェックだと思います。
選択肢4 誤り。これは紛らわしい問題でした。定年については60歳以下に設定することは法律で禁止されていますが, 65歳の義務化というのは「現に雇用している職員が希望する場合には。。。」とされています。そのため「必ず引き上げないとならない」といいうのは誤りですね。
選択肢5 誤り。こちらのページが参考になります。男性の育児休業取得率は平成23年度で2.63%に留まっています。東京都文京区の区長が2週間の育休を取ったり, タレントのつるの剛士が第4子の育児のため, 2か月間休業したりして話題になったりしましたが, まだまだ育児休業を男性が取るのは珍しい状況です。男女共同参画を目指すのであればこれはどんどん増えて行くべき数字ですね。
今日はここまでー。