第25回-共通科目50(補足追加)

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医療保険制度に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 我が国初の社会保険立法である健康保険法は, 1911 (明治44) 年に制定された。
2 1938 (昭和13) 年には, 強制加入を求める国民健康保険法が制定された。
3「福祉元年」と呼ばれた1973 (昭和48) 年から〉老人保健制度が実施された。
4 1984 (昭和59) 年の健康保険法等の改正で, 退職者医療制度が創設された。
5 2004 (平成16) 年の医療制度改革で, 高齢者医療制度が創設された。

これは年号問題ですね。最近は減ってきたと思っていたんだけど, こういう問題はあまり好きになれません。社会保障制度の歴史的な変遷が分かっているか否かを問う問題であればいいのですが, それぞれの正しい年号が10年程度の誤差しかない今回のような問題を身見ると, 単純に記憶力を問うてどうするんだろうなあと生意気にも思ってしまいます。せっかくなので, それぞれの法律の概要についてももう一度勉強してみます。

選択肢1 健康保険法の制定は1922年です。医療保険に関してはこのページが分かりやすいですね。第1次世界大戦後の「戦後恐慌」時の失業者問題, 賃金引上げや解雇反対等を求める労働運動が激化などを背景に, 老使関係の対立緩和, 社会不安の沈静化を図る観点からブルーカラー層を対象に健康保険法を制定しました。それが後に, ホワイトカラー層にも広がり後に統合されたという経緯があります。

選択肢2 年号は合ってますが, 強制加入というところが間違いです。国民健康保険は, 労働者を対象とする保険とは異なって, 自営業者や農業従事者を対象とした者ですが, 当初は任意加入でした。強制加入になったのは, 1958年の国民健康保険法から。1961年に国民皆保険が実現しています。

選択肢3 誤り。1973年には老人医療費支給制度が開始されました。老人医療費支給制度は,70歳以上の老人について医療保険の一部負担分を国と地方自治体が負担して老人医療費を無料にしようというものでしたが, 財政的な負担が大きく, 1983から老人保健制度が施行されます (1982 老人保健法)。老人保健制度は, 75才以上(寝たきりは65才)の高齢者の窓口の負担を減らす者で, 一般所得者は自己負担1割, 現役並み所得者は自己負担3割となっています。(※老人保健法は, その成立当初は70歳以上を対象としていましたが, 法改正により, H14年10月からその対象者が75歳に変更になっています。)

選択肢4 正しい。健康保険の加入者が退職して健康保険を脱退し, 国民健康保険に加入した場合, 結果として国民健康保険の財政を圧迫する事になります。例えば, 65歳まであまり病気もなく働いて保険料だけ払ってたのに, 65歳超えて働いていないから保険料は少ない, でも病気にもなりやすいという状況だと明らかに不平等ですよね。だから, 今まで若い頃から保険料をしっかり払っていた健康保険で退職後もカバーしましょうねーという制度だと思ってもらえれば分かりやすそうです。そんなもん最初から分かりそうなもんですけどねえ。。

選択肢5 誤り。年号が2年違うだけの問題??なにか意図があるのかもしれませんのでちょっと自信がありません。なにか気づいた人は教えてください。選択肢3で説明した老人保健制度は, 2006年の医療制度改革関連法によって高齢者医療制度に代わります。これが75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度ですね。「後期」っていう名前があまりにも失礼だということで, 現在は高齢者医療確保法に改正されています。

老人保健法では健康保険に加入したまま, 高齢者に独自の給付を行っていましたが, 後期高齢者医療制度では適用年齢(75歳以上)になると, 現在加入している国保や健保を脱退し, 後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入られます。また, 徴収方法が年金からの天引きが基本となったり, 一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」や, 新たに設けられた診療報酬なども独特ですね。

今日はここまでー。社会保障難しいけど改めて勉強すると結構面白いですねー。

 


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