障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 1997 （平成9） 年から2000 （平成12） 年にかけて社会福祉基礎構造改革が行われ, 障害種別ごとに分かれていた制度が一元化された。
2 2003 （平成15） 年には, 支援費制度が施行され, 身体障害者, 知的障害者, 精神障害者, 障害児について, 従来の措置制度に代わり利用契約制度が導入された。
3 2005 （平成17） 年に制定された障害者自立支援法では, 市町村の支給決定の手続きにおいて, 市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき, 障害程度区分の認定が行われるようになった。
4「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備に向けて, 2009 （平成21） 年に「障がい者制度改革推進会議」が厚生労働省に設置された。
5 2011 （平成23） 年に改正された障害者基本法において, 「障害を理由として, 差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とする障害者差別禁止が規定された。
さて, 新しい科目ですね。がんばってやろうー。
選択肢1 これは明らかに誤りですね。障害種別に分かれていたサービスが一元化されたのは, 障害者自立支援法からです。
選択肢2 これも誤り。支援費制度は, 自立支援法に先駆けて契約制度を取り入れた法律ですが, 精神障害者は対象外でした。支援費制度で出現した費用の問題, 地域格差の問題などをふまえて精神障害者も加えた自立支援法が成立しています。
選択肢3 正しい。設問の通りです。この選択肢はかなり基礎的な内容なので覚えておかないといけません。ただこれは見方によっては自立支援法を利用するすべての利用者に障害程度区分が必要なように見えてしまいますね。自立支援法を利用する人の中には自立支援医療のみを利用する人もいるハズなので誤解を与えかねない文章だと思います。
選択肢4 誤りとのこと。こちらを参考にしましょう。しかし, これは。。。正しくは厚生労働省ではなく内閣府ですね。
選択肢5 誤り。ただの年号問題ですね。。。2004年の改正時に追加されています。一方, この法では差別や権利利益の侵害を受けた場合に, その人権を回復するための有効で適切な行政救済および司法救済の手段を明記していないため, 現在国連「障害者権利条約」批准に向けた国内法整備の一環として障害者差別禁止法の制定が進んでいます。
全体的に難しかったですが, 最後の二つまでには絞れた問題ではないでしょうか。最後の二択をどうやってとるかという問題だったのではないでしょうか。
ふうしばらくさぼっていました。またがんばりますー!