ホームレスの自立支援制度に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1「ホームレス自立支援法」は, 就労の自立の促進を目的としたホームレス自立支援施設 （自立支援センター） の設置を義務づけている。
2「ホームレス自立支援法」は, 就労支援等の職業斡旋を国及び地方公共団体が行い, 特定非営利活動法人などの民間団体は宿泊所や食事の提供を行うと規定している。
3「ホームレス自立支援法」は, 都市公園などの公共施設の管理者がホームレスが起居の場所とすることができるように適切な措置をとるよう規定している。
4「ホームレス自立支援法」は自立支援の施策や実施を進めていくために, 地方自治体の協力を得て全国的な実態調査を行わなければならないと規定している。
5「ホームレス自立支援基本方針」では, 支援のためのプロセスとして, 自立支援施設への入所後, 生活が安定した段階で生活保護の適用を行うとされている。
この設問はわかりにくい表現は多かったのですが, 正答率は高かったのではないかと思います。ホームレス自立支援法は, 日本では初めてのホームレスの自立支援とホームレス防止の支援を規定した法律です。条文の1では「「ホームレス」とは, 都市公園, 河川, 道路, 駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし, 日常生活を営んでいる者をいう。」とあります。10年間の時限立法であることもチェックしておきましょう。
選択肢1 誤り。自立支援事業を行うことは義務ですが, いわゆる「箱」については義務化されていません。選択肢には, どこに （市町村とか都道府県とか） 置くのかも明示されていませんねえ。
選択肢2 誤り。法では, 民間との連携や積極的な活用が明記されています。ただ, 選択肢を見ると, 公の事業と民間の事業を分けていると書いてありますが, そのような事実はありません。コミュニティワークの観点からもこれらの施策は国が責任を持ってやるべきであり, 民間に事業を負担させるということは考えられませんね。
選択肢3 誤り。こっこれは。。。ないでしょう。。公園等の施設については本来の用途で使用されるように他の施策と連携をとるとされています。
選択肢4 正しい。この設問は過去に出題されていますので要チェックですね。ちなみに, 全国のホームレスの数は減少傾向にあります。
選択肢5 誤り。自立支援施設は, 様々な理由によりホームレス状態になった人々に対し, 一時的な宿泊場所と食事などを提供するとともに, 生活指導や就労指導を行い, ホームレス状態の脱却を目的とする施設です。一律に生活保護になるわけではありませんね。。
今日はここまでー。