第27回–共通科目48

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問題48 福祉計画に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険法の成立によって, 老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
2 市町村介護保険事業計画では, 介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは, 日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
3 市町村障害者計画は, 障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり, 各種施策の課題・目標と具体的な方策については, 設定しなくともよいとされている。
4 市町村地域福祉計画を策定する場合には, 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
5 次世代育成支援対策推進法では, 一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず, 一般事業主行動計画を策定しなければならない。
(注) 「一般事業主」とは, 国及び地方公共団体以外の事業主をいう。

この問題も良く出題されます。難解な内容ですがなんとか解いておきたい問題でした。

選択肢1 誤り。老人福祉法は, 「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに, 老人に対し, その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ, もつて老人の福祉を図る」ことを目的として制定された法律です。措置制度の頃は, 高齢者の利用するサービスを規定していた法律でした。介護保険法の成立によって基本的に契約による利用形態となりましたが, 介護保険法施行後も老人福祉法において, 家族の虐待等により, 介護保険サービスの利用や居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し, 市町村が職権をもって必要なサービスを提供するために措置制度が存続しています。第20条において, 「市町村は, 老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画(市町村老人福祉計画)を定めるものとする」という規定は変わっていません。

選択肢2 正答。こちらを参考にしました。「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において, 市町村は, 要介護者等の実態を踏まえ, 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の需要を的確に把握した上で, 市町村介護保険事業計画を作成する。この場合, 市町村は必要に応じて, 当該市町村が定める区域ごとに被保険者の心身の状況, その置かれている環境その他の事情等, 要介護者等の実態に関する調査(日常生活圏域ニーズ調査等)を行うこととする」とありますね。

選択肢3 誤り。障害者計画は障害者基本法に規定された計画ですね。国, 都道府県, 市町村に策定義務があります。こちらを参考にしました。「市町村障害者計画を策定するにあたっては, 計画の趣旨, 基本理念, 基本目標等の基本的考え方を明確にし, 地域内の障害者施策に関する現状と問題点を十分把握・評価し, 基本的考え方に照らし, 何が欠けているか, 何が今後必要か等課題を整理・分析した上で, 住民に分かりやすくかつ効果的な推進が図られる施策の体系化を工夫し, 具体的な目標の設定とその実現のための方策を明らかにする必要がある」とあります。

選択肢4 誤り。これは難しい。地域福祉計画は社会福祉法に規定されている計画で都道府県及び市町村で努力義務となっています。基盤整備に関わる事項は都道府県地域福祉支援計画に規定されていますね。

選択肢5 誤り。一般事業主行動計画とは, 次世代育成支援対策推進法に基づき, 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や, 子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって, (1)計画期間, (2)目標, (3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には, 行動計画の策定・届出, 公表・周知が義務づけられています。

ふーやっと終わったー。この科目は毎年心を折りにきているとしか思えない内容ですね。難易度は例年どおりって感じでしたが, ポイントを押さえておけば確実に取れる問題も2問くらいあったので0点の可能性が少なかったように思います。次の科目もきついんだなあこれが。。毎日一問今年は最後まで途絶えずにいけるかなあ。。

カテゴリー: 第27回共通科目, 福祉行財政と福祉計画 パーマリンク