問題45 次の記述のうち, 「障害者総合支援法」に基づく, 地域における相談支援として, 正しいものを2つ選びなさい。
1 退院後のアパート探しのため, 地域相談支援を利用する。
2 成年後見制度に係る費用補助を得るため, 基幹相談支援センターを利用する。
3 地域活動支援センターに通所するため, 計画相談支援を利用する。
4 就労移行支援事業所に通所するため, 障害者就業・生活支援センターを利用する。
5 預金通帳を管理してもらうため, 市町村地域生活支援事業の相談支援を利用する。
（注） 「障害者総合支援法」とは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
これはかなり難しい。解けた人どれくらいいるんだろう。。そしてまたもやもやとする感じの問題。出題者の意図を探る能力を問う問題なんですねえ。
選択肢1 正答。退院に向けての支援は, 地域相談支援における地域移行を利用することができます。この選択肢で迷わず解ければ少し楽になります。
選択肢2 正答。市町村が行う地域生活支援事業の中に成年後見制度利用支援事業というのがあります。この事業は, 基幹相談支援センターの役割の一つです。これは覚えておくのはしんどいですが, これからも出題されそうですね。
選択肢3 誤り。いわゆる介護給付や訓練給付を受ける場合には, 計画相談を通じて, ケアマネジメントを取り入れることになりますが, 地域活動支援センターは, 市町村地域生活支援事業の一つなので, 必ずしも計画相談支援を受けていなくても利用することが可能です。
選択肢4 誤り。障害者就業・生活支援センターは, 障害者の身近な地域において, 雇用, 保健福祉, 教育等の関係機関の連携拠点として, 就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施する機関です。就労移行支援事業所とセンターが協力することは十分に考えられますが, 必ずしも利用しなくてはいけないというものでもありません。
選択肢5 誤り。通帳の管理というと日常生活支援事業かなあ。日常生活自立支援事業は, 判断能力が不十分な方（認知症高齢者, 知的障害者, 精神障害者等であって, 日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手, 理解, 判断, 意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）を対象に利用者との契約に基づき, 福祉サービスの利用援助等を行うものです。この事業は通帳から日常生活に使用するお金の管理なども含めて行うものです。
うむ。今日はここまでー。お気づいたら半分超えてる。。。あと少しですね。