問題132 介護保険制度における訪問介護員に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問介護事業者は, 指定訪問介護事業所ごとに利用者の数が40又はその端数を増すごとに1名以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
2 介護福祉士である訪問介護員は, 社会福祉士及び介護福祉士法の改正 （2011年（平成23年） ） により, 医師の指示の下に, 口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養及び褥瘡の処置ができるようになった。
3 訪問介護員が居宅において行う介護その他の日常生活上の世話は, 単独世帯である要介護者が対象であり, 要介護者に同居の家族がいる場合は対象とならない。
4 訪問介護員が訪問介護サービスを提供したとき, 介護報酬の対象となるのは, 訪問介護員が介護福祉士の資格を有しているときに限定されている。
5 「平成24年介護サービス施設, 事業所調査」 （厚生労働省） によれば, 訪問介護員が従事する訪問介護事業所の経営主体をみると, 最も多いのが社会福祉法人であり, 次いで営利法人の順となっている。
正答は結構細かい数字の問題なのでかなりしんどいですね。なんとか消去法で正答率を上げておきたいところ。
選択肢1 正答。サービス提供責任者の配置については, 指定（介護予防）訪問介護事業所ごとに『利用者の数 が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者を配置』することが必要です。ちなみに現在では, 条件に応じた緩和要件も設定されています。
選択肢2 誤り。一瞬これかなあと思いましたが, 褥瘡の処置は限りなく医療行為なので認められていません。
選択肢3 誤り。これは明らかに誤りだとわかると思います。同居家族がいたら訪問系サービスがつかえないということはありません。
選択肢4 誤り。訪問介護員は, 介護福祉士であれば当然になることができます。ただ介護福祉士だけにしてしまうと実際には人数が圧倒的に少ないため, 業務に従事しようとする方が, 「介護職員初任者研修」（130時間） もしくは, 「実務者研修」（未資格者は450時間）を受講し, 修了証明書の交付を受けることでコスト化することが可能です。
選択肢5 誤り。これは難しかったですね。最も多いのは実は営利法人で60%となっています。社会福祉法人は全体の20%にとどまっています。これは介護保険導入時に運営主体を多元化した時から変わっていません。
今日はあと一問!