第25回-共通科目32

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問題32  地域社会の変化に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1「住民基本台帳人口移動報告 (平成23年結果) 」 (総務省) によれば, 1996 (平成8) 年以降の3大都市圏 (東京圏, 名古屋圏及び大阪圏) 全体の転入・転出超過数は, 定年退職者の故郷へのUターンの増加により, 転出が上回っている。
2 中山間地域とは, 人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し, 生産機能及び生活環境の整備等が他の地域と比較して低位にある地域のことをいう。
3「平成の大合併」の結果, 地方自治法上の人口要件である5万人を満たす市が, 全体の7割を占めることとなった。
4「平成22年度版「過疎対策の現況」について」 (総務省) によれば, 過疎地域における人口の社会減は, 2008 (平成20) 年より減少幅が縮小に転じ, 自然減は出生率の低下傾向により減少幅が拡大傾向にある。
52035 (平成47) 年の75歳以上人口が, 2005 (平成17) 年を下回る自治体は, 大都市とその郊外に多い。
(注) 「平成の大合併」とは, 1999 (平成11) 年から, 「市町村の合併の特例に関する律」等に基づき全国的に推進された市町村合併のことをいう。

さて, 新しい科目です。地域福祉は実は僕の専門科目の1つなので一応すらすら解きたいですねー。と思ったらしょっぱなから結構難しいですね。

選択肢1 誤り。詳細はこちらです。3大都市圏への移動はその勢いは現象しているものの, 転入超加が継続しています。このデータは近年変わる可能性があるので注意が必要かもしれません。

選択肢2 誤り。中山間地域とは, 「都市的地域」及び「平地農業地域」以外を指します。農村関係の法律では, 地理的条件が悪く, 農業の生産条件が不利な地域とされていますが選択肢の説明は過疎地域の説明ではないでしょうか?

選択肢3 誤り。平成の大合併とは1999から政府主導で行われた市町村合併のことを指します。その目的として, 自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し, 地方分権の推進に対応することなどがあげられました。ただ, 人口5万人以上の市が全体の7割というのはちょっと行き過ぎですね。自分の地元や隣の市などを思い浮かべればさすがに7割はなさそうというのはわかります。実際には3割程度です。

選択肢4 正しい。これも難しいですけど, 自然増減社会増減の意味が分かれば類推可能です。転入数と転出数の差にあたるのが「社会増減」で大都市は社会増, 過疎地域は社会減となります。それに対し, 自然増減は死亡した人の数と出生数の違いです。人口減少社会では, 自然減となりますね。選択肢を見ると, 過疎地域は「社会減の減少幅が次第に縮小」とありますが, これは正しいです。もちろん社会減であることには変わりありませんが, 一時期ほど都市部への流出は活発ではありません。また, 自然減は過疎地域に限らず拡大傾向にあります。

選択肢5 誤り。ちょっと古いデータですが, 確認してみました。この調査によると, 2030年から2035年にかけては95%以上の自治体で人口が減少するとされ, 年少人口が4割以上減少する自治体は7割を超えるともあります。ちょっと怖い推計ですね。人口が減り子供が減るということです。ということは必然的に75歳以上の老年人口が増える事になりますね。

今日はここまで。相変わらずですけど, この問題は地域福祉のテキストを読んでも絶対解けませんね。。。もちろん, 試験センターがテキストを作っているわけではありませんが。。総合的な知識が必要だというのは理解できますが, 科目を分ける意味については考えていく必要があると思います。

 


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