問題33 障害者の地域移行をめぐる様々な状況についての次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 精神病床の平均在院日数 （2009 （平成21） 年は, 一般病床の15倍を超えている。
2 2012 （平成24） 年4月からの相談支援体制の充実・変更に伴い, 地域移行支援が個別給付化され, 市町村長が指定する指定特定相談支援事業者がこれを担うことになった。
3 精神障害者地域移行・地域定着支援事業における地域体制整備コーディネーターは, 対象者の支援内容の検討や地域移行個別支援計画の見直しを行うため個別支援会議を開催する。
4 地域移行後の住居を整備するため障害者向けの住宅を増やすという目的で, サービス付き障害者向け住宅の登録制度が開始された。
5 地域生活支援事業は市町村により実施する事業を選択できるが, 利用者負担については, 全国一律に設定されている。
難易度も結構高いし。。。まあ不満はあとにしとこう。
選択肢1 正しい。こちらを参考にしてくださいー。コピペしてみました。
ちょっとこんがらがる問題ですね。こちらを見ると, 一般病床と比べると15倍以上ですね。病院全体で覚えていた人は間違えてしまった可能性がありますので注意ですねー。
選択肢2 誤り。これは今年出そうな気がしてたんですよね。「地域移行支援が個別給付化され」というところまでは正解ですが, この実施主体は, 都道府県知事が指定する「指定一般相談支援事業者」です。ごく一般的な相談支援は選択肢の「市町村長が指定する指定特定相談支援事業者」となります。両方とも指定を受けている場合もありますね。結構紛らわしいので出題する側としては出題しやすいのでこれからも気をつけて覚えておく必要がありますね。
選択肢3 誤り。地域体制整備コーディネーターは, 個別支援の実務を担うというよりは, 地域づくりに主眼を置き, コミュニティワークを展開することが求められています。選択肢の説明は, 地域移行推進員の説明です。この問題も今後出題されやすそうなので注意が必要ですね。
選択肢4 誤り。これは難問というか, こういうタイプの選択肢は消去法でしか解答できないですよねえ。サービス付き障害者向け住宅というのはまだ存在していないように思います。高齢者バージョンはこちら。精神障害者の地域移行については, グループホームの家賃補助や公営住宅の整備などが挙げられると思います。
選択肢5 誤り。地域生活支援事業は, 地域の実情に合わせて都道府県や市町村が独自に行うもの （必ずやらなければいけない事業もあり） なので, 費用も自治体が決める事ができます。
ちなみに地域生活支援事業の代表的なものとして
1） 相談支援事業 申請手続きや, サービス利用契約を結ぶ段階で相談業務を行うもの。
2）コミュニケーション支援事業 障害者の社会参加の機会を支援するために, 手話通訳派遣, 要約筆記派遣, 手話通訳設置事業などのコミュニケーションにかかわる支援を行うもの。
3） 日常生活用具給付事業 日常生活の困難を改善し, 自立支援につながる用具の給付で, 一般的に普及していないもの。
4） 移動支援事業 屋外で移動することに制限を持っている障害者, 一人で外出できない障害者を対象に移動にかかわる支援。「個別支援型」「グループ支援型」「車両移送型」など。ガイドヘルパーを派遣。
5） 地域活動支援センター機能強化事業 障害者の創作的活動, 生産活動, 社会との交流の促進を目指す事業。地域活動支援センターの機能強化を図るために専門職の配置, 地域住民ボランティア育成, 生きがい事業などを展開し, 三類型に分類されます。1型 地域の基盤 2型 就労 3型 いきがい重視 と覚えておきましょう。
6） 成年後見制度利用支援事業 年後見申し立て費用, 報酬への助成などです。
などがありますのでそれぞれ確認しておきましょう。
しかし, この問題って地域福祉の問題といえばそうなんでしょうけど, 自立支援の方で出題されるべき問題でしょうねえ。逆に自立支援の問題は権利擁護の内容も出題されているし。なんでこんなに科目の範疇を適当にしているんだろう。。
試験対策の科目を担当している立場からすると学生から「地域福祉でこんなの習ってないよー」とか突っ込まれたりすることもあるので, 国家試験でわざわざ科目を明示するのであればもう少し科目の範疇を明確にして欲しいですね。いっそのこと試験では科目をなくしちゃえばいいのになあ。今日はここまでー。