地域福祉の主体もしくは主体形成に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 認定特定非営利活動法人の「パブリック・サポート・テスト （PST） 」の基準の一つとして, 総収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であることという項目がある。
2 「平成21年度市区町村社協活動実態調査」 （全国社会福祉協議会） によれば, 市町村社会福祉協議会の会長を市町村長が務める割合は30%を超えており, 民間人が会長を務める割合が増大しているとはいえない。
3 学校における福祉教育は, 戦後から一貫して学習指導要領に位置づけられて実施されてきている。
4 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間は, 認定の日から10年である。
5「平成21年度市区町村社協活動実態調査」 （全国社会福祉協議会） によれば, ふれあい, いきいきサロンの設置数は順調に伸びており, 5万か所を超えているが, そのうち高齢者対象のサロンが5割を占めている。
（注） 「パブリック・サポート・テスト （PST） 」とは, 特定非営利活動法人となる際に適合すべき基準の一つとれているかどうかの度合いを表す指標のことをいう。
寄せ集めの重箱問題ですねー。1つ1つの問題の意味は分かったと思いますが, 意外とニッチな点に言及しているので, 正答までたどり着いた人は少ないかもしれません。
選択肢1 正しい。認定NPO法人制度とは, NPO法人のうち一定の要件を満たしていると国税庁長官が認めた法人に税制上の優遇措置を与える制度のことです。NPO法人にとっては経済的要件だけではなく, 信用力の向上なども含めて非常に有効な制度であると言えます。この一定の要件としては, 1） 広く一般から支持を受けているか , 2） 活動や組織運営が適正に行われているか , 3）より多くの情報が公開されているかなどが必要とされます。その具体的な基準がパブリックサポートテストと考えていいと思います。その中の寄付金収入については「ある程度寄付金がもらえるような団体ってことは公益性が高いよね」というような基準だと思えばいいと思います。
具体的には, 1） 総収入の20%以上の寄付金 とか2） 3000円以上の寄付者が年平均100人以上とかそのように決まっています。ちょっと難しかったですねえー。
選択肢2 誤り。市町村社会福祉協議会の会長を自治体の首長が兼ねているのは全体の15%ほどです。住んでいる地域によって実感できないかもしれませんが, 民間の占める割合が増えてきていることを覚えておきましょう。これも難問でした。
選択肢3 誤り。学習指導要領は文部科学省が教育機関に提出する通達です。1998の教育職員免許法改正では, 義務教育教員に介護体験の義務づけ, 2000の 教育改革国民会議では奉仕活動の義務化の提言などがなされていますが, 学習指導要領に盛り込まれているわけではありません。福祉教育は, 社協や教育機関が協力しながら事業として運営されています。
選択肢4 誤り。これは比較的簡単でした。期間は10年ではなく5年です。
選択肢5 誤り。いきいきふれあいサロンは過去の事例でもよく出題されています。ひとり暮らしや, 家の中で過ごしがちな高齢者等と, 地域住民が, 自宅から歩いていける場所に気軽に集い, 協働で企画し活動内容を決め, ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げる事, また, 地域の介護予防の拠点として機能する活動です。全国の80%の社協に普及していますが, そのうち, 高齢者関係のサロンは8割です。選択肢は5割とありますので間違いですねー。
はい今日はここまでー。