雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 基本手当は, 受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けることにより支給される。
2 基本手当は, 被保険者が転居や結婚など自己の都合により退職した場合には支給されない。
3 公共職業安定所 （ハローワーク） で紹介された就職先の賃金がその地域の同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準と比べて不当に低いときには, 就業を拒否しても基本手当は支給される。
4 基本手当の給付日数は被保険者期間に応じて定められており, 倒産や解雇などの離職理由は考慮されない。
5 基本手当の受給を終了し, 受給資格を有しない者は, 「求職者支援法」に基づく職業訓練受講給付金の対象者となることができない。
雇用保険に関する問題ですねー。比較的簡単な問題かもしれません。
選択肢1 誤り。二カ所間違いがありますね。まず1つ目, 労働基準監督署ではなく, ハローワークです。また, 失業認定を受けてから基本手当をもらうまでの間に待期期間があることも重要です。これは倒産, リストラなど会社都合の退職の場合は7日間, 自己都合の場合は3ヶ月。この数字も覚えておかないといけませんね。
選択肢2 誤り。おっと先走って説明していました。自己都合の退職でも3ヶ月の待期期間の後に基本手当は給付されます。
選択肢3 正しい。基本手当は失業中の生活を心配しないで, 新しい仕事を探し, 1日も早く再就職するために至急されるものなので, 基本的に就職活動をすることが必要です。だからといって条件に関係なくどこでも働きなさいというような強制力のあるものではありませんねー。
選択肢4 誤り。基本手当の支給日数は, 年齢, 被保険者期間, 離職の理由によって変わります。年齢が高く, 被保険者期間が長いほど再就職は困難になるので長くなるし, 会社都合の退職でも突然の退職なのでどうしても準備期間がかかりますねー。
選択肢5 誤り。職業訓練受講給付金は, 雇用保険を受給できない方がハローワークの支援指示により職業訓練を受講し, 訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができる制度（月額10万円）です。基本手当の受給を終了した人も対象になります。
今日はここまでー。社会保障に入ってからペースが上がってきましたー。