第26回-精神専門64

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問題 64 事例を読んで, E精神保健福祉士がFさんに説明した介護保険制度の利用に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Fさん(65歳, 男性)は, 10年間, 統合失調症の治療のため, 精神科病院に入院している。この度, 主治医から病状も安定しており, 退院の準備をすすめてほしいとE精神保健福祉士へ依頼があった。Fさん自身は, 「できれば地域で自由に暮らしたい」とその意向を述べている。E精神保健福祉士は, Fさんの地域での暮らしを支えるために, 具体的に介護保険制度の利用の検討を始めた。
1 介護保険制度に相当するものがないサービスについては, 「障害者総合支援法」の障害福祉サービスも利用できることを説明した。
2 精神科病院に入院中のため, 住所地特例の対象となることを説明した。
3 介護保険サービスの利用は, 住所地の事業所に限定されるため, 事業所の多い市町村への転入を検討した方がよいと説明した。
4 居宅サービス計画作成を指定居宅介護支援事業所に依頼した場合, その費用の1割を負担することになると説明した。
5 精神科病院入院中に, 要介護認定の申請を行うことはできないため, 退院日に申請しましょうと説明した。

単文事例問題です。ほとんどは事例問題を読まなくても解答できそうな内容ですね。介護保険の基本を押さえるためにはいい問題だと思います。

選択肢1 正答。介護保険を利用できる場合には, 原則的に介護保険のサービスが優先ですが, 介護保険制度に相当するものがないサービスについては, 「障害者総合支援法」の障害福祉サービスも利用できます。

選択肢2 誤り。住所地特例とは, 被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合, 住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置のことです。介護保険の主体は市町村なので施設がある市町村ばかりに負担をかけるのを防止するための方法ですね。事例には当てはまらないと思います。

選択肢3 誤り。介護保険サービスの利用は, 住所地の事業所に限定されません。

選択肢4 誤り。居宅サービス計画については自己負担はありません。居宅サービス計画を作成することで, ケアマネジメントを取り入れることができ, 結果として社会資源を効率的に利用することができるという側面もあります。これもよく出題されるので要チェックですね。

選択肢5 誤り。精神科病院入院中でも, 要介護認定の申請を行うことはできます。

今日はここまでー。

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