問題 75 住宅入居等支援事業 （居住サポート事業）に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 実施主体は, 都道府県が原則である。
2「住宅セーフテイネット法」に位置づけられた事業である。
3 夜間を除き, 日中に必要な支援を実施する。
4 利用期間については, 期限を設けてはならないとしている。
5 本人と家主等との入居契約の手続支援を行う。
（注）「住宅セーフテイネット法」とは, 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。
おおー。昨年に引き続いての居住サポート事業に関する問題です。まさか二年連続出題されるとは。。。これは今後も出題されるかもしれませんね。居住サポート事業は, 不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援, 入居者である精神障害者, 知的障害者や家主等に対する, 夜間を含めた緊急時の相談支援体制や関係機関との連絡調整を行うものです。このページが一番分かりやすいと思います。
選択肢1 誤り。障害者総合支援法の市町村地域生活支援事業に位置づけられています。
選択肢2 誤り。住宅セーフティネット法とは, 戦後復興期に創設された公営住宅制度がその全身で, 経済的な危機に陥っても最低限の安全を保障する社会的な制度や対策の一環として, 住宅に困窮する世帯に対する住宅施策。主に公営住宅などですね。
選択肢3 誤り。居住サポート事業はあくまで住居を見つけて暮らすまでのサポートなので, 日中の支援については対象としていません。
選択肢4 誤り。うーむ。利用期限については資料を見つけれませんでしたが （どこかあったのを見つけたら教えてください）, 家主との契約という意味では期間を定める可能性は十分にあるのではないでしょうか。
選択肢5 誤り。最初の解説を参考にしてください。
ふー。今日はここまでー。