問題 77 福祉系大学で精神保健福祉を学び, 精神保健福祉士の資格を取得したMさんは, 卒業後, 郷里のQ県に採用された行政職員である。Mさんは, 県民のために学んだ知識や技術をいかしたいと願っていたところ, 「精神保健福祉法」に基づく総合的な技術中核機関への配属となった。
次のうち, Mさんが勤務することになった機関として, 適切なものを1つ選びなさい。
1 保健所
2 地域活動支援センター
3 基幹相談支援センター
4 精神保健福祉センター
5 精神障害者社会復帰促進センター
（注）「精神保健福祉法」とは, 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことで
ある。
なぜちょっと事例形式っという感じの問題ですね。それぞれの施設に対する知識があれば解けそうです。せっかくなので, 全部確認しておきましょう。
選択肢1 誤り。保健所は, 地域保険法によって設置され, 広域的・専門的なサービスを実施します。ちなみに住民に身近な保健サービスは市区町村の「保健センター」において実施されています。1965年の精神衛生法改正によって, 保健所は地域における精神衛生行政の第一線と位置づけられ, 現在でも精神保健相談員等が配属されていますが, 精神保健福祉法に基づいた施設ではありませんので誤りです。
選択肢2 誤り。地域活動支援センターは, 障害者総合支援法の市町村地域生活支援事業に基づく施設ですね。詳しくはこちらの問題を参考にしてください。行政職員が就職する場所でもないので誤りです。
選択肢3 誤り。基幹相談支援センターについては昨年のこちらの問題でも出題されています。障害者総合支援法に基づく施設ですね。地域の中で身体障害者, 知的障害者, 精神障害者の相談を総合的に行うことが求められています。市町村が設置することとなっていますが, 任意設置であり委託も可能であることから行政職として働く可能性はかなり低いのではないでしょうか。
選択肢4 正答。精神保健福祉法の第六条において「都道府県は, 精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。 」とあります。精神保健福祉センターには, 「精神保健福祉相談員を設置できる」とされていますし, 「精神保健福祉相談員は, 精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから, 都道府県知事又は市町村長が任命する。 」とありますので, これが正答で間違いないと思います。
選択肢5 誤り。精神障害者社会復帰促進センターは, 第51条において以下の様に規定されています。
厚生労働大臣は, 精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて, 次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを, その申請により, 全国を通じて一個に限り, 精神障害者社会復帰促進センターとして指定することができる。 これはあくまで民間への委託なので行政職員が勤務することはないと思います。
今日はここまでー。あと少しで専門科目もおしまいですねー!