第26回–共通科目26

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問題26 在留外国人に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 在留外国人の数を在留資格別にみると, 「専門的・技術的分野」の労働者数が, 日本人の配偶者をもつなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。
2 在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は, 出入国管理局に行うことになっている。
3 外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
4 在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。
5 出入国管理及び難民認定法等の改正(2012年(平成24年)7月)により, 外国人登録制度が廃止された。

在留外国人に関する問題ですね。これはあまり見ませんが, 今後の出題される可能性があるので詳しくチェックしておきましょう。こちらのBlogが参考になりました。

選択肢1 誤り。在留資格とは, 外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したものです。統計はこちらを参考にしてください。ちょっと分かりにくいのですが, 最も多いのは身分に基づく在留資格なのではないでしょうか。

選択肢2 届け出先は厚生労働大臣で, 窓口はハローワークです。就労という意味では分かりますが, これは覚えていないと難しいですね。

選択肢3 誤り。医療は, 日本で入院治療などを受ける外国人患者とその付添人が長期間滞在できるための在留資格です。最長6ヶ月で3年以内の出入国が自由となります。

選択肢4 誤り。生活保護法上では, 「すべての国民」としているため在留外国人は対象とはなっていませんが, 定住等の在留資格を有する外国人については, 国際道義上, 人道上の観点から, 予算措置として, 生活保護法を準用しています。

選択肢5 正答。出入国管理及び難民認定法等の改正では, 在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になり, 外国人登録制度は廃止されました。

選択肢は絞れるけどこの問題はかなり難しかったですね。今日はここまでー。

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