問題27 女性の地位に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 現在の日本の民法は, 結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏（姓）を称することができる選択的夫婦別氏制度 （選択的夫婦別姓制度） を認めている。
2 第3次男女共同参画基本計画（2010年（平成22年）12月閣議決定）は, 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援, 生涯を通じた女性の健康支援, 女性に対するあらゆる暴力の根絶など, 広範な分野での男女共同参画の推進を掲げている。
3 男性の育児における役割意識の高まりを反映して, 2011年度（平成23年度）には, 対象となる男性の育児休業取得率は20%に達した。
4「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）によると, ひとり親世帯の就業状況のうち「パート・アルバイト等」の割合は, 母子世帯でも父子世帯でもほぼ同じ水準である。
5 女性の政策決定への参加が進んだため, 2012年（平成24年）には, 地方議会における女性議員の割合は約30%に達した。
これも大事な問題ですが, 最近はあまり出題されていなかったので, ちょっと難しかったかもしれません。ただ, ニュースを見ていれば選択肢は結構絞ることができたと思います。
選択肢1 誤り。こちらのページを参考にしてください。夫婦別姓は法律上はまだ認められていません。男女共同参画基本計画にも繰り返し載せられているテーマですが, 選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者は全体の35.5%であるのに対し, 現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者は全体の36.4%となっており, 特に高齢世帯からの反対が多いみたいですね。
選択肢2 正答。こちらが原本です。これは特にあやまりはありませんねー。
選択肢3 誤り。男性の育児休暇の取得率の変化はこちら。イクメンなどの言葉も流行って少しずつ増えては来ていますが （H23で2.63%）, さすがに20%は行き過ぎでしょう。これは外せる選択肢だったと思います。
選択肢4 誤り。これもニッチな問題ですねー。平成23年度全国母子世帯等調査はこちら。ひとり親世帯の就労状況については正社員の割合を覚えておくほうが現実的だと思います。正社員は男性の場合約67%, 女性の場合は約39%です。となると女性の方がアルバイト率が高くなるのは必然でしょうか。これも考えれば選択肢から外せます。
選択肢5 誤り。元データはこれです。地方議会全体で言うと, 女性議員の割合は約10%と覚えておきましょう。
統計を問う問題でしたが, けっこう大げさに書いてあるので, チャンスのある問題でしたねー。
今日はここまでー。