第26回–共通科目28

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問題28 福祉サービスの提供の仕組みに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 国及び地方公共団体は, 福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように, 必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 社会福祉事業の経営者は, 福祉サービスの利用契約が成立したときには, その利用者に遅滞なく口頭で契約事項を説明しなければならない。
3 準市場(疑似市場)は, 市場における自由な取引を通じて福祉サービスを提供しようとする考え方である。
4 介護保険制度は, 事業者との契約を通じた介護サービス利用を原則としていることから, 市町村には指定サービス事業者を指定したり, その取消しを行ったりする権限はない。
5 認可保育所における保育サービスの利用は, 利用者と保育所との直接契約による。

おっとまたちょっと日が空いてしまいました。。がんばらなくては。。これは結構出題される内容だと思います。少しサービス問題かもしれません。

選択肢1 正答。これはまあ誤りにはしようがないですね。社会福祉法75条2では「国及び地方公共団体は, 福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように, 必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。ちなみに75条1では, 社会福祉事業の経営者にも同様の努力義務が課せられています。

選択肢2 誤り。社会福祉法77条では「社会福祉事業の経営者は, 福祉サービスを利用するための契約が成立したときは, その利用者に対し, 遅滞なく, 次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 」とあります。口頭ではなく書面での契約が必要となります。

選択肢3 誤り。このblogが参考になりました。非常に分かりやすく書いてありますので是非読んでみてください。準市場とは, 医療・福祉など公的サービスにおいて, 部分的に市場原理を取り入れていることを示します。これは一般的な市場原理と比べると, 利用者が自らの資産を元に選ぶものではなく, サービスに係る費用のうちの一部に公的な費用が発生するという違いがあります。例えば, 通常の市場原理では, 「安かろう悪かろう」であってもそれを選択する権利も消費者にありますが, 準市場においてはそれは許されません。これは自由な取引とは言えないと思われます。

選択肢4 誤り。介護保険に関する社会福祉サービスのほとんどは都道府県が指定することになっていますが, 地域密着型サービス等の指定や取り消しは市町村長にその権限があります。これは知っておかなければいけない部分ですね。

選択肢5 誤り。保育については, 1997年児童福祉法改正において措置から契約制度になりました。一方, これは純粋な意味の契約ではなく, 「保育に欠く児童」を保護するための, 児童福祉施設の一種(第二種社会福祉事業)なので, 行政責任・関与が強い性質を持ちます。そのため, 質の担保という意味で市町村が関与する契約方式となっています。

今日はここまでー。

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