問題39 地域福祉の財源に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村社会福祉協議会の財源構成について全国的な平均をみると, 会費, 寄附金, 共同募金配分金を合計した割合は5割程度である。
2 共同募金の方法別割合で, 最も大きな割合を占めているのは戸別募金である。
3 都道府県及び市町村が設置する地域福祉基金の残高は, 1991年度（平成3年度）からの地方交付税措置もあいまって, 一貫して増大してきた。
4 特定非営利活動法人は, 社会福祉法人と同等の税制上の優遇措置がある。
5 社会福祉法人が寄附金募集を行うことは, かつては自由に行われていたが, 現在では都道府県知事の許可が必要となっている。
地域福祉の財源に関する問題ですね。比較的難易度は低いとは思いますが, 結構悩む問題でした。
選択肢1 誤り。社会福祉協議会の財源は, 会費収入, 寄付金収入, 共同募金会配分金などが挙げられますが, 実は社会福祉協議会が直接運営している在宅福祉サービスの収益金が収入の中で最も多い比率を占めています。
選択肢2 正答。共同募金には, 戸別募金, 街頭募金, 法人募金, 職域募金, 学校募金, イベント募金などがありますが, このなかでも戸別募金が75%を占めています。あまり若い人には馴染みがないかもしれませんが, 回覧板などで回ってきて一口いくらみたいな感じで募金することもありますね。
選択肢3 誤り。地域福祉基金は, バブル期に普通地方交付税として全国の道府県, 市町村に地域福祉の基金の財源として配分したものです。基金と名がついているように, 実際にお金を使うというよりも, その資産の運用益を活用して, 健康・生きがいづくりの推進, 在宅福祉等の普及・向上, ボランティア活動の活発化などの事業を行います。この基金の原資はバブル崩壊後の低金利も相まって縮小傾向にあります。
選択肢4 誤り。この論文がわかりやすかったです。NPO法人は, 収益事業を行う際には, 法人税が課税されます。その際には, 営利法人と同様な課税を受けます。そういう意味では, 所得に係らず22%の軽減税率が適用される公益法人と比較すると負担は重くなります。
選択肢5 誤り。これはむしろ逆ですね。共同募金とは別に社会福祉法人は自らの事業を行うにあたって法人独自の募金活動を行うことができます。これは元々都道府県知事の許可が必要でしたが, 法改正によって法人独自の意思決定によって寄付金募集が可能になっています。
今日はここまでー。