問題38 地域で活動する組織に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 町内会は, 収益事業を実施することはできない。
2 老人クラブは, 教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
3 社会福祉法人は, 社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
4 消費生活協同組合は, 地域福祉活動を実施することができない。
5 社会福祉法では, 第二種社会福祉事業は, 国, 地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
これは正答を導くのは簡単でしたー。それ以外の選択肢もよく出題されるので復習しておく必要がありますね。
選択肢1 誤り。自治会, 町内会等は, 市長の認可を受けることにより法人格を取得し収益事業を行うことができます。
選択肢2 正答。こちらのページを参考にしました。60歳以上の老人が,自主的に参加・運営を行う活動組織で,一定の条件を満たしていれば,国の在宅老人福祉対策事業の一つである生きがい対策としての老人クラブ助成事業から助成金が支給されます。この老人クラブでは,
（1） 仲間づくりを通して, 生きがいと健康づくり, 生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに,
（2） その知識や経験を生かして, 地域の諸団体と共同し, 地域を豊かにする社会活動に取り組み
（3） 明るい長寿社会づくり, 保健福祉の向上に努めることを目的とします。
選択肢3 誤り。社会福祉法人は収益事業を行うことは可能ですが, 社会的信用を傷つけるおそれのある事業や社会福祉事業の円滑な遂行を妨げる虞のある場合を行うことはできません。
選択肢4 誤り。消費生活協同組合とは, 消費生活協同組合法に基づいて設立された法人で, 同じ地域に住む方々, または同じ職場に勤務する方々が, 生活の安定と生活文化の向上を図るため, 相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体です。もちろん地域福祉活動を行うこともできますね。
選択肢5 誤り。第一種と第二種の違いもよく出題されますね。第1種社会福祉事業は利用者への影響が大きいため, 経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）です。そのため, 経営主体は, 行政及び社会福祉法人が原則です。施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは, 都道府県知事等への届出が必要になります。逆に第二種は比較的利用者への影響が小さいため, 公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）であるため, 経営主体に制限はありません。すべての主体が届出をすることにより事業経営が可能となります。
うむ。ちょっと最近新しい仕事がたっぷりあって毎日更新がかなりしんどくなってきました。今日はここまでー。