問題50 社会保障制度に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 1950年の社会保障制度審議会勧告は, 日本の社会保障制度について, 租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
2 1952年の「I LO第102号条約」では, 社会保障の給付事由の一つとして, すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
3 1962年の社会保障制度審議会勧告は, 社会保障制度の体系化を構想し, 社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
4 1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により, 国民年金法, 児童手当法, 児童扶養手当法, 「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
5 1995年の社会保障制度審議会勧告は, 後期高齢者医療制度の創設を提言した。
（注）
1「ILO第102号条約」とは, 国際労働機関 （ILO） 「社会保障の最低基準に関する条約 （第102号） 」のことである。
2「難民条約」とは, 国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。
3「特別児童扶養手当法」とは, 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
これは難しい。選択肢をどれだけ減らせるかという内容ですね。目をつぶってサイコロどーんって感じでしょうか。一応確認しておきます。
選択肢1 誤り。この問題は外せる問題です。一応原文はこちら。この勧告では, 生活保障の責任は国家にあるとし, 保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ, 生活困窮に陥った者に対しては, 国家扶助によって最低限度の生活を保障するという内容でした。
選択肢2 誤り。I LO第102号条約は, 社会保障制度の最低基準を15部87条にわたり, 給付の種類別にきめたものです。こちらを参考にしてください。ざっと見ましたが介護に関する基準は定められていない様子です。この選択肢の文ってなんか読みにくいですねー。「すでに」はどこにかかっているのかなあ。
選択肢3 誤り。これも外せたかもしれません。1962年の社会保障制度審議会勧告では親族扶養に代わって社会保障の必要性が認識され, 一般所得層は社会保険方式を充実させることを重視しています。一方, 社会福祉では身体障害者, 児童, その他援護育成を要するもの等の低所得層に対する施策と位置づけました。
選択肢4 正答。国民年金法では社会連帯の立場から, 外国人を適用範囲から外されていましたが, 難民条約批准によって「国籍を超えた人権保障」「難民に国民と同一の保障を行う」とされたため, 現在の日本においてはほとんどの社会保障制度から国籍要件が削除されています。
選択肢5 誤り。後期高齢者医療制度はよく出題されますね。こちらの問題についても必ず確認しておきましょう。今回の問題はこちらのページを参考にしました。ちょっと自信がないのですが, 誤りだと思います。
今日はここまでー。