問題52 雇用保険などの給付に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 新規学卒者が就職できない場合には, 失業者に該当し, 雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
2 一般被保険者は, 離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ, 教育訓練受講給付金を受給することができない。
3 一般被保険者である父母が, 同一の子について育児休業を取得する場合, それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば, 両方の者が育児休業給付金を受給できる。
4 基本手当を所定給付日数分, 残さず受給して再就職した場合, 就業促進手当を受給することができる。
5 雇用保険の被保険者でない者は, 「求職者支援法」による職業訓練受識給付金を受給することができない。
（注） 1「一般被保険者」とは, 雇用保険の被保険者のうち, 高年齢継続被保険者, 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。
2「求職者支援法」とは, 「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
これはよく出題されるのでしっかり復習が必要です。ポイントを押さえていれば解けた問題ではないでしょうか。
選択肢1 誤り。基本手当は, 雇用保険の被保険者の方が, 定年, 倒産, 契約期間の満了等により離職した場合に支給されます。学生はそもそも雇用保険に加入していないので基本手当は支給されません。
選択肢2 誤り。労働者や離職者が, 自ら費用を負担して, 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合, 本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。これは通信教育など仕事をしながらでも給付を受ける事ができます。平成26年10月から, 教育訓練給付金は, 従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と, 拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになっていることにも注意しておきましょう。
選択肢3 正答。育児休業給付は, 一般被保険者が1歳又は1歳2か月未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に, 休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上あれば, 受給できます。これは同一の子について父母両方同時に休業しても支給されます。これはいい制度ですねー。
選択肢4 誤り。就業促進手当には, 「再就職手当」, 「就業促進定着手当」, 「就業手当」などがあります。これは基本手当の受給要件がある間に就職した場合にその日数に応じて給付されるものです。例えば, 働かなくても基本手当がもらえる状況が半年続くと, どうしても再就職へのモチベーションが下がりますよね。そのため, 基本手当の受給要件がある段階で再就職を決めた場合には手当が支給されるという仕組みになっていると思えばいいのではないでしょうか。
選択肢5 誤り。求職者支援法は特定求職者に対し, 職業訓練の実施, 当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずる制度です。ここでいう特定求職者ですが, 「公共職業安定所に求職の申込みをしている者」となっています。つまり雇用保険加入者に限っていはいません。
うむ。今週も忙しい日が続いているので, まとめて一週間分作成しておこう。今日はここまでー。