第27回–共通科目68

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問題68 事例を読んで, 生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち, 最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕パートで生計を立てていたHさん (55歳) は, 母親 (80歳) の介護のために仕事を辞めた。最近, 母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため, 生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは, Hさん世帯への支援の取組を開始することになった。
1 Hさんの母親の物忘れの状態が気になったので, 同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り, 訪問調査を依頼する。
2 Hさんの母親には介護サービスが必要と判断し, 介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう, 助言する。
3 Hさんの自立支援に向け, 福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう, 文書により指導・指示をする。
4 Hさんは生活保護受給者なので, 公共職業安定所 (ハローワーク) による就労支援を受けることはできないと, 伝える。
5 Hさんの母親のケアプランは, 生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。

例年よりもちょっと難しい問題が続いていましたが, 事例問題でちょっと一息という感じでしょうか。サービス問題ですね。

選択肢1 正答。本人の同意もあることですし, 地域での見守りなども含めて地域包括支援センターと連携を取ることは十分に考えられますね。

選択肢2 誤り。まず介護サービスが必要か否かをケースワーカーが判断できることではない点が誤りです。またそうであったとしても介護老人福祉施設は要介護認定を行うための施設ではないので二重に誤った選択肢ですね。

選択肢3 誤り。生活保護の就労支援員は受給者などの就労支援を行うのが仕事です。ただ, 介護のために退職したHさんに対して文書による指導・指示が適切とは思えません。就労支援を行うにしても状況に応じてきめ細かな支援が必要になるでしょう。

選択肢4 誤り。就労支援を行うかどうかは別として, 生活保護受給世帯でもハローワークによる就労支援を受けることは可能です。むしろ就労支援員は, ハローワークと福祉事務所の担当者による「就労支援チーム」が連携して, 適切な就労支援プラン策定し支援していくものです。

選択肢5 誤り。ケアプランは介護支援専門員が作成するものですね。

今日はここまでー。うわーGWが終わってしまうー。

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