問題35 2014年 （平成26年） の介護保険法の改正に伴って設けられた地域に関係する主体の記述として, 正しいものを1つ選びなさい。
1 「生活支援コーディネーター」 （地域支え合い推進員） は, サービス提供主体の間の連携を推進するとともに, 新たなサービスを創出する役割を期待されている。
2 介護支援専門員は, 生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められている。
3 介護予防・日常生活支援総合事業では, 住民, NPOなどの多様な主体による自主的な活動は想定されていない。
4 「認知症初期集中支援チーム」は, 認知症サポーターから構成されている。
5 地域ケア会議では, 地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで, 多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。
うーむ。微妙な文言をうまく整理できれば、なんとか選択肢は減らせそうな感じがします。介護保険法の最新の改正なので、抑えておきたい問題でした。こちらのスライドが一番わかり易いかなあ。
選択肢1 正答。生活支援コーディネーターは, 高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし, 地域において, 生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たします。介護保険法の地域支援事業に位置づけられています。選択肢にあるように、新たなサービスを創出する資源開発を行うことも期待されています。
選択肢2 誤り。うーん。これは協議会の説明ではないかなあ。「多様な関係主体間」で調整を行っていくことが協議会の役割として求められています。
選択肢3 誤り。ボランティア、NPO、民間起業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築を目指しています。
選択肢4 誤り。認知症初期集中支援チームでは、認知症専門医による指導の下、早期診断、早期対応に向けて、複数の専門職によるアウトリーチや、認知症地域支援推進員による相談支援が行われます。認知症サポーターは毎年のように出題されています。認知症について正しく理解し, 認知症の人や家族を温かく見守り, 支援する応援者で、特別な資格などは必要ではなく, 研修を受ける事で認定されます。受講者にはオレンジリングが渡されることも有名ですね。
選択肢5 誤り。地域ケア会議とは、行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議体です。これは「都道府県レベル」ではなく「市町村レベル」が正解だと思います。
さて次!