問題56 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者基本法には, 障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったためこの法律が制定された。
2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。
3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は, いまだ策定されていない。
5 差別を解消するための支援措置として, 新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。
（注） 「障害者差別解消法」とは, 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
さて, 新しい科目です。この科目は比較的難しい科目なので, 解ける問題をしっかりと解いていくことが大事です。この問題は比較的解きやすい問題だったかな。
選択肢1 誤り。障害者基本法第四条には「何人も, 障害者に対して, 障害を理由として, 差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とあります。障害者差別解消法はこの条項を具現化するために作成された法律であると考えればいいと思います。
選択肢2 誤り。第一条には「全ての障害者が, 障害者でない者と等しく, 基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ」とあります。人種については特に規定されていませんね。
選択肢3 正答。障害者権利条約は,障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利の実現のための措置等について定める条約で, 2006年に国連総会で採択されました。日本は国内法を整備し, 2014年にこれを批准しました。
選択肢4 誤り。第六条 に「政府は, 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため, 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めなければならない。 」としています。
選択肢5 誤り。第14条に「国及び地方公共団体は, 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに, 障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」とありますが, 「専門の紛争解決機関」とまでは言いすぎかなあ。。
さて, 今日はここまでー!