問題127 次の記述のうち, 老人福祉法において規定されたことのある制度や事業として, 正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は, 自らが行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定める。
2 70歳以上の者で国民健康保険の被保険者又は被用者保険の被扶養者であるものに対して, その医療保険自己負担額を公費で支給する。
3 1961年 （昭和36年） 4月1日において, 50歳を超える者等についてその者が70歳に達した時から老齢福祉年金を支給する。
4 高齢者専用賃貸住宅を設置し高齢者を入居させ, 日常生活を営むために必要な福祉サービス等を提供する。
5 シルバ一人材センター事業を実施し, 高年齢退職者の希望に応じた就業で, 臨時的かつ短期的なものや軽易な業務に係るものの機会を確保しその就業を援助する。
2問連続こういうひねった問題ってことは全体的に難易度高かったかもなあ。全体的にはそれぞれの法律の存在を知っていればなんとか解けたように思いますが, ちょっと厄介な問題でした。
選択肢1 誤り。選択肢だけ読んでると正解にしちゃいそうな問題ですね。選択肢は老人福祉法ではなく, 介護保険法における市町村介護保険事業計画のことです。老人福祉法においては, 「市町村は, 老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画（市町村老人福祉計画）を定めるものとする」とされています。
選択肢2 正答。これも選択肢だけ読んでると, 「ふふ!それは昔の話!」って感じで誤りとしちゃったかも。ただ問題文に「規定されたことのある制度」とあるのでこれは正答です。福祉元年（1973年） の老人福祉法改正で, 公費負担によって自己負担を0とする老人医療費支給制度が実施されました。こび制度は社会的に入院を増加を招きその後, 見直されています。
選択肢3 誤り。法律違いですね。老齢福祉年金は, 国民年金が発足した1961年の当時に既に高齢等であったことを理由に国民年金を受け取ることができない人々を救済するために設けられた制度であり, 全額国費から支給されます。
選択肢4 誤り。これも法律違い。高齢者専用賃貸住宅は, 日本の住宅政策における住宅分類の一つで, 専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅として機能していました。現在は廃止され, 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によるサービス付き高齢者向け住宅がその役割を担っています。
選択肢5 誤り。高齢者雇用安定法37条において, 「定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で, 臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務に係るものの機会を確保し, 及びこれらの者に対して組織的に提供することにより, その就業を援助して, これらの者の能力の積極的な活用を図ることができる」ための施設として都道府県からの指定を受けるのがシルバー人材センターですね。
さああと1問ー。