第28回-社会専門139

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問題139 児童虐待の防止等に関する法律に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 学校の教職員, 児童福祉施設の職員, 医師保健師, 弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者には, 児童虐待の早期発見の努力義務が課せられている。
2 偶然通りかかった見知らぬ男性が, 児童に対して暴力を振るってケガをさせる行為は, 児童虐待に当たる。
3 児童相談所長は, 児童虐待を受けた児童の意に反して, 一時保護を行うことはできない。
4 児童虐待を行った保護者が, 接近禁止命令に違反しても, 罰則を科せられることはない。
5 児童虐待を疑った医師が, 児童虐待の通告をする場合には, 当該児童の保護者の同意を得るものとされている。

さて、今日でこの科目もおしまいにしちゃいたいですね。
この問題はあまり見たことのないタイプの問題ですが、しっかり読めば結構解けたように思います。

選択肢1 正答。これはまあなんとなく正しそうですね。第5条に「学校, 児童福祉施設, 病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員, 児童福祉施設の職員, 医師, 保健師, 弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は, 児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し, 児童虐待の早期発見に努めなければならない」と記されています。

選択肢2 誤り。これは普通に傷害事件ですよねえ。。児童虐待防止法2条には, 「保護者がその監護する児童に」と記されています。

選択肢3 誤り。一時保護は, 児童相談所長の報告を受けた都道府県知事の権限で行うものなので, 児童や保護者の意思に関わらず行うことができます。児童福祉法には「児童の意思」というワードは含まれていませんが, 都道府県知事が「児童の保護のため特に必要があると認めるとき」と判断した場合には, 一時保護, 入所措置, 面会の制限等を行う権限が与えられています。

選択肢4 誤り。こちらのページがわかりやすそうです。2007改正時に都道府県知事による保護者に対する接近禁止命令制度の創設されました。従わない場合には罰則(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)も決められています。

選択肢5 誤り。第6条に「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は, 速やかに, これを市町村, 都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村, 都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とあります。この通報義務は他の法律における守秘義務よりも優先されます。もちろん, 保護者の同意も必要ありません。

さて、次行ってみましょうー!

カテゴリー: 第28回社会専門科目, 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 パーマリンク