次の事例を読んで, 問題58から問題60までについて答えなさい。
〔事 例〕
J精神保健福祉士は, 人口13万人のR市の地域活動支援センターI型のセンター長である。このセンターを運営する社会福祉法人では, 市内の商店街に就労移行支援事業所の開設を計画しているが, 予定地の町内会の住民から施設設立に対する不安の声があがり始めている。心配をした市議会議員や市障害者福祉課課長からの連絡を受け, 法人内での対策会議が開かれ, J精神保健福祉士は意見を求められた。 （問題58）
この長文事例もセンテンスごとに解説。事例問題多いですねー。
問題 58 次の記述のうち, この時点でのJ精神保健福祉士の提案として, 適切なも
のを2つ選びなさい。
1 住民との話合いでは解決しないと判断し, 裁判を起こす。
2 近隣住民も活用できるような事業を検討する。
3 市には協力を求めず, 住民と社会福祉法人の間で解決する。
4 市長に中立的な立場から妥協案を示してもらうよう依頼する。
5 偏見をなくす良い機会と考え, 様々な地域啓発活動に取り組む。
福祉施設に関する住民コンクリフトに関する問題ですね。これも比較的サービス問題だと思います。
選択肢1 これはありえないですね。まだ話し合ってもいないのに裁判って。。欧米かー!!
選択肢2 これは正答です。施設を地域から切り離すのではなく, 地域住民にも解放する事を施設の社会化といいますが, 事業に関しても同様の取り組みが必要ですね。
選択肢3 日本語的にすぐに誤りであることは分かりますね。もちろん社会福祉法人と住民だけではなく, 市にも入ってもらう必要があるでしょう。
選択肢4 「中立で妥協案」というのはわざわざ最初から対立構造を助長させていますね。社会福祉法人も住民も敵対関係ありきで話を進めていくのはおかしいと思います。
選択肢5 これは正答です。就労移行支援事業所を作る段階で出て来たコンクリフトですが, もしかすると, もともとある地域活動支援センターに対しての偏見もあるかもしれません。こういった機会はピンチではなくチャンスとして捉えて積極的に地域啓発に取り組む姿勢が大事ですね。