問題119 社会福祉法人が行う事業に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 自主的に福祉サービスの質の向上に取り組むとともに, 地域住民が求める限りにおいて, 事業経営を透明にすることに, できるだけ協力しなくてはならない。
2 社会福祉事業を実施する必要があるが, 当該法人の実施する事業において社会福祉事業は主たる地位を占める必要はない。
3 公益事業において剰余金が生じたときには, 当該社会福祉法人の社会福祉事業や公益事業に充てることとされている。
4 収益事業として行う事業は, 法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものや投機的なものはもちろん, 福祉に関連しないものは適当ではないとされている。
5 社会福祉事業を行うために必要な物件について, 所有権を持つべきかどうかについて, 特段の定めはない。
さて, 初めての科目。この問題は社会福祉法人に関する問題ですね。これは地域福祉などでもよく出題されるので, しっかり復習しておきましょう。
選択肢1 誤り。社会福祉法第24条を抜粋します。「社会福祉法人は, 社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実, 効果的かつ適正に行うため, 自主的にその経営基盤の強化を図るとともに, その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない」
選択肢には, 「地域住民が求める限りにおいて」とありますが, サービスの向上, 透明化は自主的に行うものなので誤りだと思います。
選択肢2 誤り。これは考えれば分かりそうです。社会福祉法人は, 本来の社会福祉事業に支障のない範囲内で, 公益事業・収益事業を行うこともできますが, あくまで社会福祉事業が主たる地位を占めている必要があります。
選択肢3 正答。株式会社の場合, 剰余金を株主に配当することができます。社会福祉法人は, お金を集めるのは目的の団体ではありませんから, 剰余金は社会福祉法人の目的に沿った事業のために使用される必要があります。
選択肢4 誤り。「法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものや投機的なもの」までは正しいですが, 福祉に関連しないものとまでは決められていません。例えば, 法人の持つ土地を駐車場として貸し出したりするのは直接福祉には関係しませんが, 収益事業として行うことは可能です。
選択肢5 誤り。施設を経営する法人には, 原則として, 社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件につき, 所有権を有していること又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが求められます。
なんか科目変わった途端に急に難しくなりましたねえ。。