問題124 妊娠, 出産, 育児に関連する法律に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 労働基準法に定められている産前産後休業の6週間の間であっても, 労働者の請求があれば, 就業させることができる。
2 「育児介護休業法」に定められている育児休業は, 契約期間のある非正規職員は取得できない。
3 「育児介護休業法」では, 病気や怪我をした子のための介護休暇が取れ, 日数に制限はないと規定する。
4 労働基準法は, 妊娠中の女性に対して, 請求の有無にかかわらず, 深夜労働をさせてはならないと規定する。
5 「男女雇用機会均等法」は, 女性の妊娠, 出産, 産前産後休業の請求や取得を理由とした解濯その他不利益な取り扱いをしてはならないと規定する。
（注） 1「育児介護休業法」とは, 「育児休業, , 働者の福祉に関する法律」のことである。
2「男女雇用機会均等法」とは, 「雇用の:遇の確保等に関する法律」のことである。
これもぜんぜん知らないことばっかりだなあ。さあググろう。これからも出そうな雰囲気ある問題ですね。
選択肢1 誤り。労働基準法65条の産前産後という条項があります。
まず産前についてですが「使用者は, 六週間（多胎妊娠の場合にあつては, 十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては, その者を就業させてはならない。」とあります。これは「休みたい」という意思表示があった場合には必ず休めるという意味でしょう。次の産後ですが, 「使用者は, 産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし, 産後六週間を経過した女性が請求した場合において, その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは, 差し支えない。 」とあります。これは6週までは絶対休暇という意味で捉えるべきですね。
選択肢2 誤り。育児・介護休業法では, 契約期間の定めのある者については, 一定の要件を満たせば, 育児休業を取得することができる旨を定めています。ちなみにその条件は, 1年以上, 継続雇用されていること, 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用が継続することが見込まれることです。その他の契約期間のないパート従業員等は当然にその権利があると思っていいですね。
選択肢3 誤り。小学校就学前の子を養育する労働者は, 事業主に申し出ることにより, 1年度において5日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては, 10日）を限度として, 子の看護休暇を取得することができます。日数に制限はあります。
選択肢4 誤り。労働基準法では, 「使用者は, 妊産婦が請求した場合においては, 時間外労働をさせてはならず, 又は休日に労働させてはならない。」「使用者は, 妊産婦が請求した場合においては, 深夜業をさせてはならない。」 とあります。ここでの条文は請求の有無が重要になってくるみたいですね。
選択肢5 正答。男女雇用機会均等法は, 「法の下の平等を保障する日本国憲法 の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに, 女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。 」法律です。選択肢の内容は, 第9条 （婚姻, 妊娠, 出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）に定められています。
さて今日も2問なので少しのんびりできそうです。