第26回-社会専門125

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問題125 「男女雇用機会均等法」におけるセクシュアルハラスメント及び「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」におけるパワーハラスメントに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 職場におけるセクシュアルハラスメントは, 業務を遂行する事業所内で起きたことを対象とするので, 事業所外の行為は対象とならない。
2 事業主がセクシュアルハラスメント防止対策を講ずべき対象の労働者には, 受け入れている派遣労働者は含まれない。
3セクシュアルハラスメントの相談対応では, 相談者と行為者の主張の不一致や, 事実関係の確認が十分にできない場合であっても, 第三者からの聴取は禁じられている。
4 職場におけるパワーハラスメントには, 上司から部下に対する行為だけでなく, 同僚間, あるいは部下から上司に対して行われるものも含まれている。
5 職場におけるパワーハラスメントの予防や解決に当たっては, 職員間で自発的に解決すべきものなので, 事業主の関与は避けた方がよいとされている。
(注)
1 「男女雇用機会均等法」とは, 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
2 「職場のパワーハラスメントの予防, 解決に向けた提言」とは, 「職場のいじめ, 嫌がらせ問題に関する円卓会議」において平成型年3月15日に取りまとめられた提言のことである。

これは社会人には有利な比較的サービス問題ですね。ただ論拠を探してくるのが大変。ざっくりした解説にしちゃいます。

選択肢1 誤り。たとえは職場外での飲み会とか, 電話などでセクハラを受ける可能性は十分にあります。

選択肢2 誤り。パート, 契約社員, フルタイム労働者など労働契約の形態にかぎらず, 事業主は全ての労働者に対して, セクシュアルハラスメント防止対策を講ずべきとされています。

選択肢3 誤り。まあ普通に考えて, 行為者は「私はやっていない。自意識過剰だー」っていう主張をするでしょうし, 事実関係の確認のためには第三者からの聴取は必要不可欠でしょうねえ。

選択肢4 正答。ハラスメントというと上司から部下というように思われがちですが, 同僚同士の横の関係や部下から上司というような逆の関係でも起こりえます。大勢の部下が結託して上司の指示に従わないなども立派なハラスメントに当たります。

選択肢5 誤り。職場の中でハラスメントが起こらないように予防したり, 実際に起こった時に適切な介入をすることは事業主の責務です。

よし二年目終了ー!

カテゴリー: 第26回社会専門科目, 福祉サービスの組織と経営 パーマリンク