第26回-社会専門129

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問題129 介護予防事業に関する次の記述のうち, 適切なものを1つ選びなさい。
1 有料老人ホームの入居者は, 介護予防訪問介護サービスを受けられる。
2 生活機能の低下が見られ要介護に陥るリスクの高い高齢者は, 一次予防事業の対象である。
3 介護予防事業で行われる運動器の機能向上プログラムは, 1年に1回の事後のアセスメントが必要である。
4 介護予防サービス計画を作成する事業者は, 要支援者の同意なくその計画を作成できる。
5 要支援者は, 介護予防のための福祉用具の貸与を受けることができない。

介護予防に関する問題です。最初の3問の割にこの問題は少し難易度が低いのでしっかり解いておきたいところです。

選択肢1 正答。有料老人ホームは, 常時1人以上の老人を入所させて, 介護等サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいいます。有料老人ホームには, 要介護者を受け入れる介護専用型と, 自立(介護認定なし), 要支援, 要介護者を受け入れる混合型があります。どちらにしても, 住居として機能する施設なので, 介護予防, 介護サービスともに訪問介護サービスを受けることができます。

選択肢2 誤り。介護予防は一次予防 (旧一般高齢者施策)二次予防 (旧特定高齢者施策)に分類されます。前者は, 高齢者全般を対象とし, 後者は基本チェックリスト等により判定された要介護状態等となるおそれのある高齢者(生活機能の低下等がみられる高齢者)を対象としています。

選択肢3 誤り。「事後の」っていうところで, なんとなくおかしいのはわかると思います。正確には一ヶ月に一度事前事後のアセスメントを行うとされています。

選択肢4 誤り。まあ同意なくってのはありえないですよね。

選択肢5 誤り。要支援1・2の認定を受けた利用者は, 要介護状態になることをできる限り防ぐ, あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的として, 介護予防のための福祉用具の貸与を受けることが可能です。これ二回目の出題ですね。

はい今日もあと二問!

カテゴリー: 第26回社会専門科目, 高齢者に対する支援と介護保険制度 パーマリンク