問題142 次の記述のうち, 次世代育成支援対策推進法に定められている内容として, 正しいものを1つ畿びなさい。
1 国に, 児童の適切な保護又は支援を図るため, 要保護児童対策地域協議会の設置義務が課されている。
2 都道府県に, 次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
3 市町村は, 児童の適正な保護又は支援を図るために必要があると認めるときは, 一時保護を行うことができる。
4 常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には, 次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。
5 企業は, 雇用する労働者の申出により, 3歳に達するまでの子について育児休業の取得を認めなければならない。
次世代育成支援対策推進法は, 急速な少子化の進行等を踏まえ, 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ, かつ, 育成される環境の整備を図るための法律です。
具体的には, 次世代育成支援対策に関する基本理念を定めたり, 国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を推進しています。
この問題は根拠法の誤りと内容の誤りが二重になっているので比較的取りやすかったかも。
選択肢1 誤り。要保護児童対策地域協議会は, 児童福祉法に定められている虐待防止のための協議会です。また, 次世代育成支援対策推進法でも地域協議会は規定されていますが, これは任意設置なので二重の誤りです。
選択肢2 誤り。児童委員は、児童福祉法に規定されています。これは外せた選択肢ですね。
選択肢3 誤り。一時保護も児童福祉法に規定されています。また, 一時保護の権限は市町村ではなく, 都道府県知事にあるので二重の誤りですね。
選択肢4 正答。従業員101人以上の企業には, 一般事業主行動計画の策定・届出, 公表・周知が義務づけられています。この行動計画は, 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や, 子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって, （1）計画期間, （2）目標, （3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
選択肢5 誤り。育児や介護に関わる休業にいては, 育児介護休業法で定められています。また, 内容も3歳ではなく, 1歳 （特別1歳6ヶ月）なので二重の誤りですね。
さて、2年目も終了ー。このペースでいえば10月初旬には終わりそうですねー。