第26回-社会専門144

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問題144 労働法規における施策の対象者に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 雇用対策法では, 外国人は含まれない。
2 職業安定法では, 未成年者は含まれない。
3 職業能力開発促進法では, 障害者は含まれない。
4 「求職者支援法」では, 雇用保険の基本手当を受給している者は含まれない。
5 「障害者雇用促進法」では, 知的障害者は含まれない。
(注) 1「求職者支援法」とは, 「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。2
「障害者雇用促進法」とは, 「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

これまたシンプルな問題。これはなんとなーく消去法で選ぶしかないですねえ。せっかくなので各法律がどんな法律なのかは振り返っておきましょうー。

選択肢1 誤り。雇用対策法は, 雇用に関し必要な施策を総合的に講じることにより, 労働力需給の質量両面にわたる均衡を促進し,労働者の有する能力の有効的な発揮に資することを目的とする法律で, 雇用政策の基本法として位置づけられています。第4条には, 外国人雇用対策についても明文化されています。

選択肢2 誤り。職業安定法とは, 国民に能力に適した職業につく機会を与えることによって, 職業の安定と経済の興隆を図ることを目的とする法律です。いわゆるハローワークの根拠法です。未成年者で働いている人も多いので, もちろん対象になりますよね。

選択肢3 誤り。職業能力開発促進法とは, 職業訓練・職業能力検定の内容を充実させることによって, 労働者の職業能力を向上させ, 職業の安定を図るために定められた法律です, もちろん, 障害者の能力開発も施策の対象です。

選択肢4 正答。求職者支援制度は, 仕事を探している人の中で雇用保険法における基本手当をもらっていない人を対象とし, 職業訓練と給付金を支給する制度です。

選択肢5 誤り。障害者雇用促進法は, 障害者の職業リハビリテーションや雇用・在宅就業の促進について定めた法律です。法定雇用率も含め, 知的障害者も対象となっています。

ふう、今日もグーグル先生が大活躍ですねー。あと2問ー!

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