問題84 社会調査の対象に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 社会調査は, 市場の構成要素である企業は調査対象とせず, 社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
2 日本の国勢調査は, 日本の国民についての調査であり, 日本常住の外国人は対象に含まない。
3 総務省が行う労働力調査は, 調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし, 就労も求職もしていない人は対象としない。
4 調査対象者が一定期間記帳した家計簿は, 社会調査の集計, 分析の対象となる。
5 社会調査は, 平均的な人々の姿を知るために行うものであるから, 内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
さて, 3年目。想像より結構時間かかりますねえ。でも1科目集中のほうが気持ち早く進むかなあと思ってやってみてます。勉強をまとめるのも1科目集中の方が楽に感じますね。この問題は社会調査の基本なので, 比較的簡単に解けそうです。
選択肢1 誤り。企業を対象にしないという基本はありません。企業という集団を対象にした調査にも十分意味はあると思います。
選択肢2 誤り。国勢調査は, 「調査の対象は,調査時（10月1日現在）において,我が国にある期間が引き続き3月以上にわたることとなる者とする。」とされていますので, 常住の外国人も対象となっています。
選択肢3 誤り。労働力調査は,日本の就業・不就業の状況を把握するため,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に毎月調査するもので, 総務省が実施する基幹統計の一つです。この調査では, 就労も求職もしていない人ののことを非労働力人口として定義しています。
選択肢4 正答。これは家計調査の説明でしょうか。家計調査は,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として,家計の収入・支出,貯蓄・負債などを毎月調査するもので, これも総務省の基幹調査の一つです。
選択肢5 誤り。うーん。微妙な言い回しですね。平均的な人の姿を知るためには, 平均から離れた人も調査に含まれる必要があると思います。でないと本当に平均的な人が誰なのかわからないですもんねえ。
さて次ー。