第27回-社会専門140

Pocket

問題140 ひとり親家庭への支援施策に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 母子生活支援施設は, 父子家庭も利用できる。
2 母子, 父子自立支援員は, 社会福祉士の資格が要件となっている。
3 母子及び寡婦福祉法 (現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法) は1980年代に父子家庭を対象に含めた。
4 児童扶養手当は, 父子家庭も対象にしている。
5 母子及び寡婦福祉法 (現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法) が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。

結構厳しい問題だなあ。細かいトコついて来ますけど, これは解いておきたい問題でした。

選択肢1 誤り。母子生活支援施設は, 18歳未満の子どもを養育している母子家庭など, 生活上の問題を抱えた母親と子どもが一緒に入所して生活できる施設です。DVなどの被害者の一時保護も行っています。父子家庭は利用できません。

選択肢2 誤り。自立支援員は, 個人それぞれケースに応じて自立に必要な相談や指導を行います。全国に約1000人の従事者が配置されており, 福祉事務所の管轄区域で執務の担当区域ごとに業務にあたっています。資格要件はなく, 都道府県知事などから委託を受けて行われます。

選択肢3 誤り。年号問題ですね。1980年はあまりにも早すぎです。法律の中に父子家庭も位置づけられたのは, 2002改正です。法律の名称改正は, 2014改正時ですね。

選択肢4 正答。児童扶養手当は, 父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために, 地方自治体から支給される手当です。元々は母子家庭だけを対象としていましたが, 2010から父子家庭にも対象を拡大しています」。

選択肢5 誤り。普通に考えて事業主が定めるわけないですよね。都道府県等は, 厚生労働大臣の定める基準にしたがって自立促進計画の策定に努めることとされています。

はい次ーどんどん行きましょー!

カテゴリー: 第27回社会専門科目, 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 パーマリンク