第25回-共通科目40

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地域福祉における社会資源に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 地域福祉における社会資源とは, 地域住民のニーズを充足するために用いられるものをいうことから, サービスを利用する住民は含まれない。
2 共同募金は地域福祉活動を推進するための財源でもあり, 社会資源の一つといえるが, 配分を受けた事業に伴う職員の人件費に充てることは認められていない。
3 権利擁護を推進していくための社会資源として市民後見人の養成が重要な課題となっているが, 市民後見人は保佐人及び補助人になることが適切であるとされている。
4 インフォーマルな社会資源である住民の活動について, 単にニーズ充足のために専門職が活用するという姿勢は, 住民の主体性を損なう可能性がある。
5 社会資源を開発する手法の一つとしてのソーシャル・アクションにかかわるのは, 専ら社会福祉士などの専門職であるとされている。

選択肢1 誤り。「新しい地域福祉のあり方研究会」の共助の考え方で言えば, 地域社会においては支援する側と支援される側はいつ立場が変わってもおかしくない関係であるとされています。そう意味では地域に暮らすすべての人を社会資源とと合える視点が大事だと思います。

選択肢2 誤り。これはちょっと難しかったですね。共同募金の使用使途が出題されることは余り無かったような気がします。人件費についても認められています。ちなみに共同募金もかなり出題されているので, こちらにも目を通しておく必要がありますね。

選択肢3 誤り。詳しくはこちらを参考にしましょう。市民後見人とは, 市民後見人養成講座を修了し, その後所定の後見実務コースを修了し, 後見事務能力を備えたことを高齢社会NGO連携協議会が認めた者をいいます。市民後見人は, 保佐, 補助だけではなく後見人として活躍することも期待されています。後見人として法曹関係者のみに限定しない体制の整備が進みつつありますね。

選択肢4 正しい。例えば, 子供会などの活動に専門職が介入することによって, 定例会議などの義務や負担が発生したりすることもありえますよね。

選択肢5 誤り。ソーシャルアクションは, 世論を喚起するなどして立法・行政機関に働きかけ,政策・制度の改善をめざす社会運動です。これは専門職のみが行うのではなく住民の主体的な行動によって行われるものです。

この問題も比較的解けた人が多かったのではないでしょうか。今日はここまでー。


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