社会福祉事業者に対する民間の助成等に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 共同募金会は, 寄附金の配分を行うに当たっては, 地方公共団体の意見を聴かなければならない。
2 独立行政法人福祉医療機構は, 社会福祉事業施設及び病院, 診療所等の医療施設の整備のための資金の貸付事業を行うほか, 社会福祉振興助成事業を実施している。
3 郵便事業株式会社は, お年玉付郵便葉書等の寄附金を社会福祉事業に配分する場合は, 配分する団体及び団体ごとに配分する額を決定するに当たって, 厚生労働大臣と協議をしなければならない。
4 共同募金の約70%は市町村を超えた広域的な課題を解決するために都道府県単位で使われ, 残りの約30%は募金を行った地域で使われることになっている。
5 競輪, オートレースの公営競技の収益金の一定額は, 競技の施行者である地方公共団体が設置する審査委員会を通じて, 社会福祉を目的とする民間公益事業者に助成されている。
選択肢1 誤り。共同募金は, よく地域福祉で提出されていた問題ですね。共同募金はあくまで民間の活動です。もし, 地方公共団体がその配分に意見を言う事ができれば, 結果として行政の福祉サービスの足りない部分に配分することが考えられ, その本来の意義が失われてしまいます。よって地方公共団体はその配分に意見を行うことは禁じられています。
選択肢2 正答。ホームページはこちら。以下抜粋。
独立行政法人福祉医療機構は, 国の施策と連携し, 福祉医療の基盤整備を進めるため, 社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業, 施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業, 社会福祉を振興するための事業に対する助成事業, 社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業, 障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業, 福祉保健医療情報を提供する事業, 年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業, 年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務及び教育資金貸づけあっせん業務など, 多岐にわたる事業を展開しています。
選択肢3 誤り。厚生労働大臣ではなく総務大臣の認可が必要です。年賀寄付金は1949年からはじまった仕組みです。本来の年賀状は50円で売っていますが, 寄付金付きは55円ですね。これの切手バージョンもあります。この寄付金は10の分野の申請団体に助成されます。
選択肢4 誤り。共同募金の配分は70%ふぁ同市町村の区域内で使用されています。設問は数字が反対ですね。ちなみに区域内配分の原則以外に, 災害準備金としての積み立てが認められていることにも注意が必要ですね。
選択肢5 誤り。競輪やオートレースなどは, 公営競技としてその収入は地方公共団体の収入になります。収益の一部は, JKAに割り振られここで補助金の分配が行われます。
選択肢は, 「地方公共団体が設置する審査委員会」が誤り。これも選択肢1で示した内容と同じような理由だと考えていいかと思います。
ふう。この問題は解いておきたいところでしたね。
今日はここまでー。