地方公共団体を取り巻く制度改正に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 1997 （平成9） 年の児童福祉法の改正によって, 株式会社による認可保育所の設置が可能になった。
2 2000 （平成12） 年の社会福祉法の改正によって, 市町村社会福祉協議会は, 都道府県をまたがる2以上の市町村の区域内において設置することができるようになった。
3 いわゆる「三位一体の改革」によって, 私立認可保育所の運営費は一般財源化された。
4 2004 （平成16） 年の児童福祉法の改正によって, 市町村は, 児童及び妊産婦の福祉に関し, 必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに, 家庭その他からの相談に応じ, 必要な調査及び指導を行うことと規定された。
5 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 （平成24年） によって, 地方公共団体は, 障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため, 達成すべき目標数値を定め, 当該年度内に達成することが義務づけられた。
これも結構厳しい問題でしたね。丁寧にみていきましょう。
選択肢1 誤り。年号3年違いの問題ですね。2000年の規制緩和措置で, それまで市町村及び社会福祉法人にしか設置の認められていなかった保育所の設置要件が撤廃されました。ちなみに1997年の児童福祉法改正では, 保育施設の見直し, 児童自立支援施策, 母子家庭施策の充実に関してについての改正でした。
選択肢2 誤り。これはなんとか解いておきたい選択肢でした。過去に何度か出題されています。市町村社会福祉協議会は同一都道府県内であれば, 2つ以上の市町村の区域内に設置することができます。都道府県が違うとさすがに行政単位の問題で難しいですね。
選択肢3 誤り。「三位一体の改革」とは, 「地方にできることは地方に」という理念の下, 国の関与を縮小し, 地方の権限・責任を拡大して, 地方分権を一層推進することを目指し, 国庫補助負担金改革, 税源移譲, 地方交付税の見直しの3つを一体として行う改革です。この改革ではいろいろな変化が置きましたが, 保育関係で一般財源化されたのは, 公立保育所の運営費ですね。私立保育所の運営費は, 補助金として支給されます。
選択肢4 正答。2004改正同時に児童虐待防止法も改正されているので注意が必要ですね。
選択肢5 誤り。こちらを参考に。この法律では公的機関が物品や役事務を調達するために, 障害者就労施設を積極的に利用しようねー。みたいな法律です。具体的な方法や数値目標を決めますが, これについては達成義務はありません。
かなり難しかったですね。この科目も苦手だなあ。
ところで, いろいろ本業が忙しくてしばらく更新をさぼっていました。ある程度落ち着いてきたのでがんばってやりますー。