福祉行財政に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険法では, 介護保険施設及び特定施設の給付費については, 国が25%, 都道府県が12.5%, 市町村が12.5%の負担割合となっている。
2 地方公共団体の乳幼児医療費助成 （義務教育就学前分） については, 国が2分の1を負担することになっている。
3 国の平成24年度当初予算 （平成24年4月5日成立） における一般会計歳出総額のうち, 社会保障関係費が約3割を占め, 次いで国債費, 地方交付税交付金等の順となっている。
4「地方財政白書」 （平成24年版） によると, 平成22年度決算額における民生費の性質別歳出の内訳 （「その他の経費」を除く。） については都道府県では「扶助費」が最も多い。
5「地方財政白書」 （平成24年版） によると, 平成22年度決算額について, 計上収支比率「70%未満」の市町村は, 約6割に達している。
数字が出てくるとちょっとしんどいですが, 結構基本的な問題が多いですねー。
選択肢1 誤り。こちらのページが分かりやすいですね。ちょっとスクリーンショットでコピーさせてもらいました。介護保険の財源は2種類に分けられています。選択肢は居宅給付費の説明ですね。
選択肢2 誤り。これは難しかったです。乳幼児医療費助成は, 地方の単独事業のため国の負担はありません。
選択肢3 正しい。設問の通りですね。こちらのページを参考にしましょう。これは説いておかないといけない選択肢ですね。
選択肢4 誤り。まずは用語の解説から, 「補助費」の主なものは, 各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などです。又「扶助費」は, 社会保障制度の一環として, 生活困窮者, 高齢者, 児童, 心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費のこと。こうやってみると, 市町村は利用者にダイレクトに関わるので扶助費が多くなり, 都道府県では補助費が多くなると想像できるのではないでしょうか?
選択肢5 誤り。計上収支比率とは, 自治体が自由に使えるお金のうち, 人件費や生活保護費, 借金返済に充てる公債費など, 避けられない必要な経費が占める割合です。値が低いほど, 独自の政策のために使えるお金が多いことを示す。目安として70～80%が「適正」, 90%以上は「硬直化している」とされる。市町村も都道府県も平均90%前後で推移している。70%未満の市町村は数パーセントしかありません。
今日はここまでー。