問題60 「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち, 正しいものを2つ選びなさい。
1 自立支援医療の更生医療を実施する。
2 指定特定相談支援事業者の指定を行う。
3 サービス管理責任者研修事業を行う。
4 介護給付費等の支給決定を行う。
5 障害福祉計画を策定する。
おこれもよく出題されます。特に選択肢2は3年連続くらいの勢いですね。しっかり解いておきたい問題でした。
選択肢1 誤り。更正医療は, 身体障害者が更生するために医療が必要であると認めるときは, その者の申請により, その更生のために必要な医療の給付を行うものです。主体は市町村です。自立支援医療は, 窓口は三障害ともに市町村で, 実施主体は精神が都道府県, 更生医療・育成医療は市町村です。特に更生医療は近年変更になったのでなったので要注意ですねー。
選択肢2 誤り。指定特定相談支援事業者は, 計画相談を行う相談支援事業所での指定を行うのは, 市町村です。都道府県が行うのは, 地域移行支援や地域定着支援などを行う指定一般相談支援事業所です。これは覚えにくいのでかならずこちらの問題も全てチェックしておきましょう。
選択肢3 正答。サービス管理責任者研修事業は, 都道府県地域生活支援事業の必須事業の中の一つですね。これは確実に選びたい。
選択肢4 誤り。障害者総合支援法のサービスの主体は市町村です。介護給付は, 市町村審査会で障害支援区分の認定を受ける必要があります。ちなみに障害支援区分の認定に対して不服が有る場合には, 都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。都道府県知事は「障害者介護給付等不服審査会」の意見を聴いて審査請求の処理を行います。
選択肢5 正答。障害福祉計画は, 市町村, 都道府県ともに策定義務があります。
うむ。なかなか歯ごたえのある問題でしたねー!