第25回-精神専門64

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精神障害者アウトリーチ推進事業に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 実施主体は都道府県ではなく, 市町村である。
2 精神科病院への入院に結びつけることを目的とする。
3 精神医療の受療が中断している者は対象外である。
4 認知症の周辺症状 (BPSD) のある者は対象外である。
5 評価検討委員会は, 自立支援協議会等の既存の組織が担ってもよい。

アウトリーチ推進事業に関する問題です。こちらで結構多く説明していますが, この問題では, さらに詳しい内容が出題されています。

選択肢1  専門的な事業になるので都道府県実施主体は都道府県です。誤りですね。

選択肢2 リンク先にあるように, アウトリーチ推進事業は, 地域で生活することを前提とした支援体系であり, 問題の解決を入院に頼らないのが特徴です。誤りですね。

選択肢3 対象者は, 1 受療中断者, 2 未受診者, 3 ひきこもり状態の者, 4 長期入院の後退院し, 病状が不安定な者 としています。受診中断など危機的な状況であったっても入院ありきではなく, 地域での生活を継続できるようなアプローチがアウトリーチ推進事業です。誤り。

選択肢4 「当分の間は主診断名が統合失調症圏, 重度の気分障害圏, 認知症による周辺症状がある者(疑を含み)を主たる対象とする」とされています。認知症による周辺症状も対象になります。誤り。

選択肢5 これは重箱問題ですね。都道府県は, 当該事業の実施に際し, 医療・福祉・保健に携わる関係者, 当事者, 家族等から構成するアウトリーチ事業評価検討委員会を設置するとともに, 3カ月に1回以上開催し, 以下に掲げる業務を行うものとする。なお, 都道府県自立支援協議会等の既存の組織を当該委員会として位置づけることは差し支えない。

と記載されています。

ちょっと難易度の高い問題でしたが, 消去法でなんとか解けた人も多いのではないでしょうか?

今日はここまで。

 

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