第28回-共通科目39

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問題39 地域住民の相談を受ける仕組みに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 地域包括支援センターの総合相談支援業務は, センターに配置された社会福祉士, 保健師, 主任介護支援専門員がチームとして連携して行つこととされている。
2 民生委員には守秘義務があるため, 心配ごと相談事業の取組は民生委員単独で行うこととされている。
3 福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は, 市町村が実施することとされている。
4 生活困窮者自立相談支援事業では, 相談支援員と地域福祉コーディネーターを配置することとされている。
5 生活福祉資金貸付事業の相談は, 社会福祉士が行うこととされている。

これは比較的分かりやすかったですね。ちょっと一息という感じでしょうか。

選択肢1 正答。地域包括支援センターは, 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより, 地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として, 包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として設置されています。
総合相談支援業務は, 地域包括支援センターが行う業務の一つで
1)地域におけるネットワークの構築, 2)実態把握, 3)総合相談支援などが具体的な内容です。これらの業務はチームで連携して行うこととされています。地域住民の数に応じて、社会福祉士, 保健師, 主任介護支援専門員が配置されています。

選択肢2 誤り。心配ごと相談事業とは, 地域で暮らす人々が気軽に相談できる窓口を整備するための事業です。その取組みは民生委員のみで行われるものではありません。自治体によって様々な立場の人が相談員として活躍しています。

選択肢3 誤り。福祉サービス利用援助事業は、高齢者, 障害などを理由に判断能力に不安がある方のために, 福祉サービスを利用する際のお手伝いや利用料の支払い, 日常的な金銭管理のお手伝いをするものです。主体が都道府県社会福祉協議会です。これはよく出題されるので注意が必要ですね。

選択肢4 誤り。これ去年出てたような気がします。生活困窮者自立支援法は, 生活保護ではカバーできない困窮者を支援するための法律です。主任相談支援員、相談支援員、就労支援員で構成されています。

選択肢5 誤り。生活福祉資金貸付制度も今年二回目。この制度については, 市町村社会福祉協議会が窓口となっていますが, その相談対応は社会福祉士に限られてはいません。

さて, 次々!!

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