社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策 !!

問題137 次の各法令などが対象とする「児童」として, 正しいものを1つ選びなさい。
1 児童扶養手当法では, 「児童」を16歳未満の者と定めている。
2 母子及び寡婦福祉法 （現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法） では, 「児童」を18歳未満の者と定めている。
3 児童手当法では, 「児童」を16歳未満の者と定めている。
4 児童の権利に関する条約では, 「児童」を16歳未満の者と定めている。
5 児童虐待の防止等に関する法律では「児童」を18歳未満の者と定めている。

法律によって児童の定義が異なっているのでこれは各法律の条文をしっかりあたっていく必要がありますね。しょうもないといえばしょうもないですが, よく出題されるのでトレーニングだと思って覚えちゃいましょう。

選択肢1 誤り。児童扶養手当は,「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため, 当該児童について児童扶養手当を支給し, もつて児童の福祉の増進を図ることを目的」とする制度です。簡単に言うと, ひとり親家庭の経済的支援のための法律ですね。この法律では18歳の年の3月末まで（高校3年）までを児童と定義しています。

選択肢2 誤り。母子及び寡婦福祉法は, ひとり親世帯に対する福祉資金の貸づけ・就業支援事業等の実施・自立支援給付金の給付などの支援措置など福祉の増進を目的とした法律です。この法律では児童は20歳に満たないものと定められています。

選択肢3 誤り。児童手当法は, 児童を養育している者に児童手当を支給することにより, 家庭等における生活の安定に寄与することを目的とした法律です。児童扶養手当とは違いひとり親に限定されません。この法律では18歳の年の3月末まで（高校3年）までを児童と定義しています。

選択肢4 誤り。児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は, 子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満を「児童（子ども）」と定義しています。

選択肢5 正答。児童虐待防止法は, 児童虐待を（1）身体的虐待（2）性的虐待（3）ネグレクト（4）心理的虐待の4種類と定義しています。通報義務などが要チェックです。この法律における児童の定義は「18歳に満たないもの」となっています。

さてあと一問ー!

問題136「平成23年度全国母子世帯等調査」 （厚生労働省） による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 母子世帯になった理由は, 離婚等の生別より死別の方が多い。
2 母子世帯の母は 就業している者より就業していない者の方が多い。
3 平均年間収入は, 父子世帯より母子世帯の方が多い。
4 世帯数は, 父子世帯より母子世帯の方が多い。
5 離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。

さーて3年目これは統計問題だけど普通に考えたらわかる問題なのでサービス問題ですね。一応原本はこちら。

選択肢1 誤り。まあ普通に考えたら分かりそうです。離婚の理由として, 死別は7.5%と非常に少数ですね。

選択肢2 誤り。これも常識の範疇ですね。離婚して単身で子育てをする場合には、かなりの額の養育費を貰えるか, 家族からの援助がない限り母が働かないというのは難しいと思います。リンク先を見ると母子世帯の母の約8割が就労していることがわかります。

選択肢3 誤り。母子世帯と父子世帯を単純に比べていいのかという疑問はありますが, 統計上は母子世帯の収入と父子世帯の収入には150万円以上の差があります。まあ一般に就労者の年齢が父子世帯のほうが高いことも影響しているのかもしれません。

選択肢4 正答。これは実感的にわかりますよね。父母が離婚した場合には親権者が母親になることが多いこともあり, 5倍-6倍程度母子世帯の方が多くなっています。

選択肢5 誤り。この選択肢は一番わかりにくかったですね。統計を見てみると養育費を継続して支払っている父親は20%程度しかいないみたいです。こういう現状はなんとかせんとイカンですねえ。。

さて、今日はあと2問ー。

問題135 老人福祉法に規定される養護老人ホームについての次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 入所の要件は, 要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。
2 都道府県, 市町村, 社会福祉法人のほか, 医療法人や民間営利法人も設置できる。
3 入所者の心身の状況等に応じて, 社会復帰の促進及び自立のために必要な指導や訓練, その他の援助を行うこととされている。
4 入所者の居室l室当たりの定員は2人と定められている。
5 入所に当たっては, 居住地の市町村と利用契約を締結する必要がある。

さてこの科目3年目の最後。なんか問題数が9問という微妙な感じなのでなかなか波に乗れません。この問題は養護老人ホームに関する出題ですね。

選択肢1 誤り。養護老人ホームは, 環境上の理由及び経済的理由により自宅で生活する事が困難な高齢者が入所する施設です。特別養護老人ホームとは違って, 施設への入所は市町村の措置により行われるため, 介護認定の結果を要件にはしていません。

選択肢2 誤り。これはよく出題されますね。老人福祉法によると, 養護老人ホームはの設置者となれるのは, 都道府県, 市町村, 独立行政法人, 社会福祉法人, 日本赤十字社のみです。医療法人や営利法人は設置できません。

選択肢3 正答。これは難しい。養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の基本方針では, 「養護老人ホームは, 入所者の処遇に関する計画に基づき, 社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより, 入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。」とあります。

選択肢4 誤り。居室は原則個室です。

選択肢5 誤り。特別養護老人ホームとは違って, 施設への入所は市町村の措置により行われます。

ふー疲れたー。4年目もちょっとずつがんばろう。。

問題134 地域包括支援センターに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 地域包括支援センターで実施される事業は, 介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
2 地域包括支援センターは, 当該市町村の区域全体を担当圏域として, 各市町村に1か所設置することとされている。
3 地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは, 総合相談支援業務, 権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
4 地域包括支援センターは 介護予防ケアマネジメント事業として, 65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
5 市町村は 地域包括支援センターの適切, 公正かつ中立な運営を確保するため, 地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。

地域包括支援センターに関する問題です。この問題はちょっとむずかしいですねえ。
地域包括支援センターは, 市町村が設置主体となり, 保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して, 住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより, その保健医療の向上及び福祉 の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。
主な業務は, 介護予防支援及び包括的支援事業（1介護予防ケアマネジメント業務, 2総合相談支援業務, 3権利擁護業務, 4包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）で, 制度横断的な連携ネットワークを構築して実施されるものです

選択肢1 誤り。財源は, 一般財源ではなく介護保健財源です。負担割合は, 国39%, 県19.5%, 市町村19.5%, 第一号被保険者22.0%です。予防給付がメインのため, 第二号被保険者の保険料が使われていないことに注意しておいたほうが良さそう。

選択肢2 誤り。「市町村は, 地域包括支援センターを設置することができる」とできる規定です。実際にはすべての保険者に設置されており, 複数の地域包括支援センターを設置することも可能です。

選択肢3 誤り。包括的支援事業とは地域のケアマネジメントを総合的に行うために, 介護予防ケアマネジメント, 総合相談や支援, 権利擁護事業, ケアマネジメント支援などを言います。こう書いてみてもどこが違うのかがわかりにくいですが, ケアマネジメントがないから誤りですね。なんかしょうもない問題ですねえ。

選択肢4 誤り。 介護予防ケアマネジメントとは, 要介護状態になることをできる限り防ぎ, 要介護状態になっても, 状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。
対象者は, （1）要支援1,2の人, （2）特定高齢者（支援や介護の必要となる可能性が高いと判断された人）, （3）一般高齢者, に分けられます。65歳以下の要支援の方は対象ではありません。

選択肢5 正答。地域包括支援センター運営協議会は, 各市町村に設置することとされています。

あと一問で3年目もおしまいー!