第25回-社会専門132

問題132 介護保険制度にかかわる専門職や人材に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 介護支援専門員は, 要介護者等からの相談に応じ, サービス利用に向けて事業者等と連絡調整を行う者で, 介護支援専門員実務研修受講試験の合格をもって登録される。
2 訪問介護員は, 要介護者等に対して, 入浴, 排せつ等の介護その他の日常生活上の世話を行う者で, 介護員養成研修修了者に限りその業務が認められている。
3 福祉用具専門相談員は, 要介護者等への福祉用具の貸与等にかかわる相談や助言を行う者で, 介護保険施設に配置される。
4 介護相談員は, 介護サービス提供の場を訪ね, サービス利用者等の話を聴き, 相談に応じる者で, 利用者の疑問や不満の解消やサービスの質の向上を図る。
5 介護認定審査会の委員は, 要介護 (要支援) 認定の申請を行った者につき, 本人に面接し, 心身状況, 置かれている環境などについて調査をする。

ここらへんの職名って障害者総合支援法とわけわからなくなるんですよね。しっかり復習しておきましょう。

選択肢1 誤り。介護支援専門員 (ケアマネージャー)になるためには, 介護支援専門員実務研修を受けることが必要です。ただこの研修は, 誰でも受けれるわけではなく, まず第一条件として実務経験があり, その後都道府県が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し, 所定の研修を受ける必要があります。ちなみに受験資格は,
1 国家資格(法定資格)を持ち, 実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上
2 相談援助業務に従事し実務経験5年以上, その業務に従事した日数が900日以上
3 介護等業務に従事し 実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上, または実務経験10年以上, その業務に従事した日数が1800日以上
となっています。さらに5年後の更新制度もあることにも留意してください。

選択肢2 誤り。訪問介護員とは読んで字のごとく訪問看護を行うスタッフのことをいます。介護福祉士であれば当然に行うことができます。また, 都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者も可能です。選択肢には介護福祉士が抜けていますので誤りですね。

選択肢3 誤り。福祉用具専門相談員は, 福祉用具を利用する際に, 利用者の状況にあった福祉用具の選定や使い方など相談や用具の調整等を行う専門職です。社会福祉士, 介護福祉士, 義肢装具士, 保健師, 看護師, 准看護師, 理学療法士, 作業療法士などの医療系・福祉系の有資格者又は, 福祉用具専門相談員指定講習を修了したものが福祉用具販売・レンタル店に配置されています。選択肢は「介護保険施設に配置される」とありますので誤りですね。

選択肢4 正答。これはちょっと前に地域福祉で出題されていたと思います。介護相談員はサービス利用者から介護のサービスに関する苦情や不満を聞いてサービス提供者と行政の間に立ち, 問題解決するために働く専門家のことです。市町村が「事業の実施にふさわしい人格と熱意をもっていると認めた人 で, 一定水準以上の養成研修を受けた人」と定められています。

選択肢5 誤り。介護認定はコンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定を経て行われます。介護認定審査会の委員は, 保健・医療・福祉の学識経験者で構成され5人を標準に政令で定める基準に従い, 市町村の条例で定められています。任期は2年です。選択肢は訪問調査員の説明ですね。

さて今日はあと一問にしよっと。

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第26回-社会専門125

問題125 「男女雇用機会均等法」におけるセクシュアルハラスメント及び「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」におけるパワーハラスメントに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 職場におけるセクシュアルハラスメントは, 業務を遂行する事業所内で起きたことを対象とするので, 事業所外の行為は対象とならない。
2 事業主がセクシュアルハラスメント防止対策を講ずべき対象の労働者には, 受け入れている派遣労働者は含まれない。
3セクシュアルハラスメントの相談対応では, 相談者と行為者の主張の不一致や, 事実関係の確認が十分にできない場合であっても, 第三者からの聴取は禁じられている。
4 職場におけるパワーハラスメントには, 上司から部下に対する行為だけでなく, 同僚間, あるいは部下から上司に対して行われるものも含まれている。
5 職場におけるパワーハラスメントの予防や解決に当たっては, 職員間で自発的に解決すべきものなので, 事業主の関与は避けた方がよいとされている。
(注)
1 「男女雇用機会均等法」とは, 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
2 「職場のパワーハラスメントの予防, 解決に向けた提言」とは, 「職場のいじめ, 嫌がらせ問題に関する円卓会議」において平成型年3月15日に取りまとめられた提言のことである。

これは社会人には有利な比較的サービス問題ですね。ただ論拠を探してくるのが大変。ざっくりした解説にしちゃいます。

選択肢1 誤り。たとえは職場外での飲み会とか, 電話などでセクハラを受ける可能性は十分にあります。

選択肢2 誤り。パート, 契約社員, フルタイム労働者など労働契約の形態にかぎらず, 事業主は全ての労働者に対して, セクシュアルハラスメント防止対策を講ずべきとされています。

選択肢3 誤り。まあ普通に考えて, 行為者は「私はやっていない。自意識過剰だー」っていう主張をするでしょうし, 事実関係の確認のためには第三者からの聴取は必要不可欠でしょうねえ。

選択肢4 正答。ハラスメントというと上司から部下というように思われがちですが, 同僚同士の横の関係や部下から上司というような逆の関係でも起こりえます。大勢の部下が結託して上司の指示に従わないなども立派なハラスメントに当たります。

選択肢5 誤り。職場の中でハラスメントが起こらないように予防したり, 実際に起こった時に適切な介入をすることは事業主の責務です。

よし二年目終了ー!

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第26回-社会専門124

問題124 サービスマネジメント論を基礎とした福祉サービスにおける管理運営に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 サービス提供のプロセスには, 利用者も参加するため, 利用者の参加の態度や行動によって, サービスの質が影響を受ける。
2 サービスは, それを提供して得られる成果が重要であり, サービス提供のプロセスをあまり重視する必要はない。
3 サービスは, 特定の場所において, 特定の職員によって提供されることから, 利用者が事前にサービスの質を予測することが容易である。,
4 サービス提供においては, 失敗や問題を未然に防ぐ体制が重要であって, 失敗や問題が起きる可能性を前提とした取組は必要ない。
5 サービス利用者のニーズに応えるためには, マニュアル化や統率のとれた組織が重要であり, 利用者に直接対応する職員に自律的な判断や行動を求めるべきではない。

これはあんまりみたことないタイプの問題ですねー。これより前には出てたみたいですが。。よく読めばなんとなくわかった問題かなあ。

サービスマネジメントとは, クライアントのニーズに合致した適切な福祉サービスを提供するマネジメント活動全般のことを言います。

選択肢1 正答。福祉サービスは商品などのマネジメントと異なり, 人と人が関わる直接的なサービスです。そのため, 利用者の参加や態度によってサービスの質が影響を受けます。例えば, 受身的に福祉サービスを使うのか, 積極的に福祉サービスを使おうとするのかによって, 同じサービスでも質は変わってきますよね。

選択肢2 誤り。プロセスがどうでもいいわけないですねえ。

選択肢3 誤り。人と人が関わる以上, サービスの質の予測が困難です。いくら評判が良くても, どうしてもそりの合わない人はいますしねえ。ここらへんが福祉サービスマネジメントの難しさだと思います。

選択肢4 誤り。福祉サービスに関わらず, リスクマネジメントという視点では, 失敗や問題を未然に防ぐ体制が重要です。一方, どれだけ体制を整えても, 失敗や問題が起きる可能性を踏まえてその対応に関する準備はしておくべきですね。

選択肢5 誤り。 マニュアル化や統率のとれた組織を整えても, クライントの個別性に対応するためには, それぞれの職員が自律的に相手のニーズに応えていくスキルを伸ばしていく必要がありますね。

さて今日もあと一問!

 

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第26回-社会専門123

問題123 社会福祉法人に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 経営の透明性の確保は, 不祥事防止の観点からは不可欠であるが, 利用者の利益の保護とは相反する。
2 税制上の優遇措置や各種の助成に対して公的なチェックが行われることから, 外部に対するそれ以上の経営の透明性は求められていない。
3 事業報告書, 財務諸表の情報開示は, 事業経営の適正性を確保するためのもので, 利用者のサービス選択に資する目的はない。
4 自主的な経営機能の強化及び内部牽制体制の確立の観点から, 社会福祉法人の代表権は, 理事長のみが有することになっている。
5 社会福祉事業経営者としての自主性, 自律性を発揮することによって, 地域の様々な福祉需要の実態への対応が期待されている。

社会福祉法人に関する問題です。比較的サービス問題かな?

選択肢1 誤り。社会福祉法第24条では, 「社会福祉法人は, 社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実, 効果的かつ適正に行うため, 自主的にその経営基盤の強化を図るとともに, その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。 」とあります。この情報公開は不祥事防止だけではなく, 利用者の福祉サービスの選択のために行うものでもあります。

選択肢2 誤り。選択肢1の解説にもあるように, 自主的に外部に向けて透明性を確保していく姿勢が求められています。

選択肢3 誤り。経営に関する情報は, 事業経営の適正を確保するために行うものです。一方, それらの情報が利用者のサービス選択にも影響を与えます。だって, 潰れそうな施設のサービスをわざわざ選びませんよね?

選択肢4 誤り。社会福祉法人の代表権は元々法人理事長に限られていましたが, 平成12年の改正時に法人の判断で複数の理事が代表権を分掌することが可能となっています。

選択肢5 正答。社会福祉法人は高い公益性を活かして, 福祉サービスの中心的担い手として, 地域の福祉ニーズの多様化・複雑化への柔軟かつ機動的な対応が期待されています。

今日はここまでー。

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