社会福祉士･精神保健福祉士国家試験対策 !!

問題141 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち 正しいものを1つ選びなさい。
1 この法律では, 障害児を18歳未満と規定している。
2 特別児童扶養手当の支給額は, 1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
3 特別児童扶養手当の支給額は, 障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
4 障害児福祉手当は, 障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。
5 障害児福祉手当は, 重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。

なんか今年似たような問題多いですねえ。この科目ってこんな感じなのかなー
特別扶養手当は, 「精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し, 精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに, 精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより, これらの者の福祉の増進を図ることを目的」としています。

選択肢1 誤り。第二条に, 「この法律において障害児とは, 「二十歳未満であつて」」と記されているように対象としているのは20歳までです。

選択肢2 誤り。複数の場合の減額は規定されていません。むしろ増えてもいいですよねえ。ちなみに、世帯単位で所得制限があることは覚えておいたほうがいいかも。

選択肢3 正答。第4条に「月額は, 障害児一人につき三万三千三百円（障害の程度が第二条第五項に規定する障害等級の一級に該当する障害児にあつては, 五万円）とする」とあります。

選択肢4 誤り。逆に障害児福祉手当は, 施設入所している場合には支給されません。

選択肢5 誤り。障害児福祉手当と特別児童扶養手当は非常によく似ているので混同してしまうのですが, 前者が児童に対し支給されるものであるのに対し, 後者は扶養しているものに支給されるものという違いがあります。もちろん, 同時に受給することもできます。

さて、今日はあと一問でおしまいー!

問題144 労働法規における施策の対象者に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 雇用対策法では, 外国人は含まれない。
2 職業安定法では, 未成年者は含まれない。
3 職業能力開発促進法では, 障害者は含まれない。
4 「求職者支援法」では, 雇用保険の基本手当を受給している者は含まれない。
5 「障害者雇用促進法」では, 知的障害者は含まれない。
（注） 1「求職者支援法」とは, 「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。2
「障害者雇用促進法」とは, 「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

これまたシンプルな問題。これはなんとなーく消去法で選ぶしかないですねえ。せっかくなので各法律がどんな法律なのかは振り返っておきましょうー。

選択肢1 誤り。雇用対策法は, 雇用に関し必要な施策を総合的に講じることにより, 労働力需給の質量両面にわたる均衡を促進し,労働者の有する能力の有効的な発揮に資することを目的とする法律で, 雇用政策の基本法として位置づけられています。第4条には, 外国人雇用対策についても明文化されています。

選択肢2 誤り。職業安定法とは, 国民に能力に適した職業につく機会を与えることによって, 職業の安定と経済の興隆を図ることを目的とする法律です。いわゆるハローワークの根拠法です。未成年者で働いている人も多いので, もちろん対象になりますよね。

選択肢3 誤り。職業能力開発促進法とは, 職業訓練・職業能力検定の内容を充実させることによって, 労働者の職業能力を向上させ, 職業の安定を図るために定められた法律です, もちろん, 障害者の能力開発も施策の対象です。

選択肢4 正答。求職者支援制度は, 仕事を探している人の中で雇用保険法における基本手当をもらっていない人を対象とし, 職業訓練と給付金を支給する制度です。

選択肢5 誤り。障害者雇用促進法は, 障害者の職業リハビリテーションや雇用・在宅就業の促進について定めた法律です。法定雇用率も含め, 知的障害者も対象となっています。

ふう、今日もグーグル先生が大活躍ですねー。あと2問ー!

問題124 福祉サービスの苦情対応, 事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉事業の経営者は, 利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
2 運営適正化委員会は, 福祉サービスに関する苦情について, 事業者に改善を命じることができる。
3 介護保険制度上の居宅介護事業者は, 利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に, 市町村の指示があるまでは, 必要な措置を講じてはならない。
4 介護保険施設は, 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に, その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
5 介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は, 必ずしも定期的に実施することは求められていない。

これはよく出題されるタイプの問題です。じっくりやればなんとか正答できたんじゃないかな。

選択肢1 誤り。社会福祉法第82条を抜粋します。「社会福祉事業の経営者は, 常に, その提供する福祉サービスについて, 利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。」これを読む限りは, 自ら苦情解決に努める義務がありますね。

選択肢2 誤り。運営適正化委員会は, 「都道府県の区域内において, 福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに, 福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため, 都道府県社会福祉協議会に, 人格が高潔であつて, 社会福祉に関する識見を有し, かつ, 社会福祉, 法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする（83条） 」とされ, 都道府県に設置が義務づけられています。この運営適正化委員会は, 「必要な助言又は勧告をすることができる（84条）」, 「福祉サービスに関する苦情について解決の申出があつたときは, その相談に応じ, 申出人に必要な助言をし, 当該苦情に係る事情を調査する（85条）」とはありますが, あくまで「苦情の解決のあつせんを行うことができる（85条）」の役割であり, 改善命令は都道府県の役割になります。

選択肢3 誤り。まあ普通におかしいですね。すぐに適切な措置を行ったうえで, 市長村に報告することが求められています。

選択肢4 正答。これを誤りにする理由はなさそうですねー。どっかに基準とかあると思いますけど, そんなものはいちいち読んでられないので直感的に正答にしたいところです。

選択肢5 誤り。これも明らかに無理やり誤答にした感じの選択肢ですね。事故防止のための従業者に対する研修は, 定期的に実施する必要があると思います。

さてあと一問ー。疲れたー。。

問題123 人材の確保, 育成に関する次の記述のうち, 適切なものを1つ選びなさい。
1 採用計画の立案に当たっては, 社員の数という量だけでなく, 資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
2 ハロー効果とは, 評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
3 人事考課などの評価の結果については, 苦情が出やすいため, フィードバックの面接は行ってはならない。
4 目標管理制度では, 個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
5 計画的な人事異動であるジョブ・ ローテーションは, 人材育成を目的としたものではない。

この問題も3年で初めてのタイプだなあ。これも産業系の問題なのでしっかり読めばなんとか出きたと思います。

選択肢1 正答。人材を確保するためには, 採用が重要な役割を持ちます。採用には, 量だけではなく人材の質を考慮することは言うまでもありません。

選択肢2 誤り。ハロー効果とは, 他者に顕著に好ましいもの （好ましくない） 特徴があると,その人の他のすべての特徴を不当に評価あるいは低く評定してしまう傾向のことをいいます。選択肢は仮想的類似性の説明かなあ。仮想的類似性は, 他者を自分と似ていると思い込む傾向のことを言います。

選択肢3 誤り。アメリカでは, 査定結果のほとんどが評定者の署名入りで通知されます。日本では, フィードバックの仕組みが整っていないことが課題として指摘されています。

選択肢4 誤り。目標管理制度 （MBO: Management by Objectives）とは, 個別またはグルーブごとに目標を設定し, それに対する達成度合いで評価を決める制度のことを言います。「個人の嗜好に合わせて」という部分が誤りですね。

選択肢5 誤り。ジョブローテーションは, 人定期的に職場の異動や職務の変更を行う人事異動のことを言います。これは, 社員の能力開発のために, 人材育成計画にもとづいて行われるものです。

今日はここまでー。3年目も明日でおしまいです!